「会社からの電話に着信拒否で対応しても大丈夫？」という質問をいただきます。
そこで、この記事では「着信拒否で連絡に対応しても大丈夫かどうか」について解説していきます。
まず、結論から言いますと、着信拒否して対応しても全く問題ありません。
退職代行では本人に連絡を取らないように伝え要求します。
多くの場合、要求通りに連絡をしないようにしてくれるのですが、中には連絡をしてくる場合もあります。
それは、この要求に強制力はないからです。
では、どのようにしたら良いのか。
その1つの選択肢が「着信拒否」。
ただ、これ以外にも対応法はあります。
「着信拒否」を含め、いくつかの対応の方法も解説していきたいと思います。
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着信拒否を含めた会社からの電話への対処方法とは？
退職代行利用後、着信拒否して会社からの連絡に対応しても一向にかまいません。
なぜなら、そもそも、すでに退職の意向は伝えて退職する準備はしているわけですから、必ず電話に出なければならない理由はないからです。
ですから、基本的に電話がかかってきてもスルーで問題ありませんし、着信拒否しても大丈夫だということです。
ですが、なぜ連絡をしてくるかということを考慮に入れる必要もあります。
その上での対処法は、
- 退職代行に相談して連絡の仲介をしてもらう
- 電話には出ず、しつこければ着信拒否
この2つでしょう。
それぞれご紹介していきましょう。
退職代行に相談して連絡の仲介をしてもらう
着信拒否は問題ないですが、着信拒否の前に、まず第一段階として退職代行に相談してみるのが良いでしょう。
とはいいつつも、会社からの電話に出る必要はありません。
電話には出ずに、退職代行に相談して、どういう内容の要件なのかを聞いてもらうのが良いと思います。
なぜ、内容を知っておく必要があるのかというと…
後ほどお伝えしますが、会社から連絡してくるにはいくつかの理由が考えられるからです。
ですから、着信拒否をして会社からの連絡をシャットアウトする前に、その理由については知っておくべきだと思うのです。
その上での着信拒否は、全く問題ないでしょう。
電話には出ず、しつこければ着信拒否
前述しましたが、それでもしつこく電話をしてくる場合は、着信拒否で良いでしょう。
最初に会社に対して、本人には直接連絡を取らないように要求するのですが、それに強制力はないので、どんな内容にせよ連絡を取ってくる可能性というのはゼロではありません。
もしかしたら、正当な理由があっての連絡かもしれませんが、中には嫌がらせだったりする場合もあります。
ですから、第一段階を経ても、しつこいようであれば「着信拒否」して構わないでしょうし、むしろ、着信拒否をしてシャットアウトした方が安心して生活を送れると思います。
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なぜ本人に電話をしようとするのか？
では、なぜ連絡を取りたがるのか。
それには、主に３つの理由があります。
- 退職意思の本人への事実確認のため
- 退職を引き止めるため
- 退職に関する手続きの連絡のため
この3つが主な理由といえます。
退職意思の本人への事実確認のため
連絡を取ってくる第一の理由。
それは、退職意思の本人への事実確認のためです。
退職代行を使われるということは、青天の霹靂であって、突然予告もなく訪れるものです。
ですから、一体何が何だかわからないというのが正直なところでしょう。
昨日までは、一見普通に働いていた社員が、自らの申し出ではなく退職代行を介して退職を申し出てくる。
これはいったい事実なのだろうか？
もしかしたら、何かの間違いなのでは？
あるいは、何かの事故に巻き込まれていたりするのではないか？
などなど、本当に退職代行を利用したのか、どのような経緯で退職を決めたのか、安否確認の意味も込めて直接電話で確認したがる場合もあるわけです。
そのため、事実を本人に確認したいがために連絡をとってくるわけです。
しかし、それに応じる義務はありません。退職者本人の意思は、退職代行から退職の意思が伝えられた後に本人提出の退職届や退職願によって確認できます。
つまり、直接のやりとりは必要ないのです。
ですから、こういった場合もしつこいようであれば着信拒否はやむを得ないと思います。
退職を引き止めるため
次に第二の理由として考えられるもの。
それは、退職を引き止めるためです。
本人の退職意思は理解した。
ただ、多くが、人手不足や繁忙期などの理由から、従業員に退職の再考を促したいと思っています。
「人手不足が解消されるまで待ってほしい」
「新しい社員が慣れるまで退職を延期してほしい」
といった理由が多いです。
特に、優秀な社員に対しては、どのような状況であっても退職してほしくないと考える場合があります。
こういったケースの場合、退職者本人の意向に反して連絡を取ってくることもあり得ます。
ただ、どれほど人手不足であっても、企業には従業員の退職阻止の権利はありません。
連絡があったとしても、それに応じる必要はありません。
このような理由を理解した上で、それでもしつこいようであれば着信拒否で良いでしょう。
退職に関する手続きの連絡のため
第三の理由は、退職に関する手続きの連絡のためです。
多くの場合、退職手続きや業務の引き継ぎ、貸与品や職場に残された私物などについての連絡のためです。
そのために、退職者本人が退職の意思を伝え、直接の連絡を避けるよう退職代行に依頼したとしても、電話がかかってくる可能性はあります。
電話に出る必要はありませんが、退職手続きを円滑に進ませるためには、退職代行に連絡し適切な対応を依頼した方が良いでしょう。
基本的に退職手続き関しては退職代行が適切なアドバイスをしてくれます。
また、こういったことを避けるためにも、着信拒否の前に、業務の引継ぎをしっかりとやっておいたり（例えば、引き継ぎ書を残しておくとか）、貸与物は返却しておいたり（後から郵送でも問題ないですが）、私物は持ち帰っておいたりと、準備をしておくことも重要です。
こうした準備をしておくことで、着信拒否をせずとも会社から直接コンタクトを取ってくることはなくなると思います。
それでもダメなら着信拒否もやむを得ないでしょうね。
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電話がこないようにする方法
電話がかかってきた場合の対処方法として、
- 電話には出ずに、退職代行に相談する
- しつこい場合には着信拒否にする
こんなことが考えられましたが、それ以前に、
電話がかかってこないようにする対策
もしておく方が良いでしょう。そうすれば、着信拒否せずに済むかもしれません。
その方法をいくつか紹介しておきます。
電話をしないように伝えてもらう
まず第一に重要なのは、
退職代行に電話をしないように伝えてもらう
ことでしょう。
打ち合わせ時に会社からの連絡を受けるかどうか確認してくれるケースがほとんどではありますが、自ら強く依頼しておくことをおすすめします。
ただし、強制力がないことだけは承知しておいた方が良いでしょう。
つまり、会社からの連絡を100％防げるわけではないのです。
まずは、この手続きを取っておくことは重要ですが、それでも防げない場合があるのであれば、着信拒否というのもやむを得ない対応になってくるでしょう。
委任状を作成しておく
電話をかけてくる理由として、
本当に退職代行を利用したのか、どのような経緯で退職を決めたのか、安否確認の意味も込めて電話をかけてくることがあることは伝えました。
これを防ぐための方法もあります。
それは委任状を作成しておくことです。
委任状とは、本来であれば本人がすべき行為や手続きを第三者に委任することが明記された書類です。
つまり、退職代行を利用して会社へ退職の申し入れをしているのが事実であることの証明として委任状を作成するのです。
委任状があれば、本当に退職代行を利用したのか、どのような経緯で退職を決めたのか、安否確認の意味も込めて電話をかけてくることへの心配は軽減できるでしょう。
退職代行を利用すると、委任状の作成を求められるケースがほとんどです。
ただし、自分から委任状を作成したい旨を退職代行に伝えることも肝心です。
委任状を作成してもなお、会社が事実を受け入れずに連絡をしてくるようであれば、着信拒否も仕方ない対応になってきますね。
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着信拒否をしても良いかの是非は？
着信拒否しても問題はない
冒頭でもお伝えしましたが、
着信拒否で電話に対応しても問題はありません。
大体のケースとして、会社から退職者本人に連絡しないでほしいと意思表示をすれば、電話がくる可能性は低いでしょう。
それでも、電話がくるのではないかと不安に感じている方は、信頼できる退職代行にまずは相談してみると良いでしょう。
そして、それでも無理なら着信拒否で対応しても大丈夫だと思います。
着信拒否は最終手段として考えるのが無難
着信拒否は問題ないですが、様々なトラブルを避けるためにも着信拒否は最終的な手段としてとらえておくのも良いでしょう。
その前に電話の予防対策をしておいたり、着信拒否以外の別の方法での対処の方法も考えておくのも良いということです。
全ての会社が嫌がらせ目的や悪意を持って連絡してくるわけではありません。
退職手続きの重要なことを知らせるためだったり、事実確認をしたかっただけだったりと、正当な理由で連絡してくるケースも多々あります。
にもかかわらず、最初から着信拒否してしまっては、逆に嫌がらせ行為を招いたり怒らせたりと思わぬ方向に展開していくこともあり得なくはありません。
もちろん、最初から着信拒否をしたくなるほどのハラスメントを受けたりと、それぞれの退職したい理由もあるでしょうから一概に着信拒否を最終手段にした方が良いとは言い切れませんが。
あくまでも一般論として着信拒否は様々な方法を試した結果の手段としてとらえておく方が無難かもしれませんね。
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