退職代行を使うと、その後に会社から直接連絡が来るのではという質問が多くあります。
この記事では、退職代行を使った後、会社から直接連絡が来るかどうかについて解説していきます。
まずは結論から言いますが、退職代行を使った後に会社から直接連絡が来ることはほとんどありません。
100%とは言い切れませんが、直接連絡が来ることはありません。
安心してください。
ただ、100%ではないので、
- 会社から直接連絡が来る理由
- 会社から直接連絡が来るのを未然に防ぐためには
- 会社から直接連絡が来た場合の対処法
などの項目に分けて会社から直接連絡が来るかどうかの解説をしていきたいと思います。
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退職代行利用後に会社から直接連絡が来るかもしれない理由とは？
退職代行を使ったあとに会社から直接連絡が来ることはありません。
ですが、100%とは言い切れないので、もし、会社から直接連絡が来るとしたら、それはなぜなのかを解説しておこうと思います。
退職代行を使ったあとに会社が直接連絡してくる理由を理解しておくことで、それを未然に防いだり、対処する方法が明確になります。
ですので、しっかりと認識しておきたいです。
退職の意思を直接本人に確認するため
会社が本人に直接連絡をしてくる一番の理由は、退職の意思を本人に直接確認するためです。
退職代行を使って退職をすることは、会社にとっては予測していなかったこと。
本人と直接話をしていないので事実かどうかがわかりません。
もしかしたら、何かの間違いなのではないか、あるいは、誰かに騙されたりと事件、事故に巻き込まれたりしてるのではないかと考えるわけです。
そこで、安否確認をするために会社が直接連絡をしてくるケースがあるのです。
しかし、退職代行が退職の伝達をした後に、本人が退職代行を通じて、あるいは郵送などで提出する退職届等で事実は確認できます。
ですから、安否確認のための会社からの直接の連絡もケースとしては少ないのが現状です。
退職の手続き連絡のため
次に考えられる会社が直接連絡してくる理由が、退職に関する手続きの連絡のためです。
退職の手続きや業務の引き継ぎ、また、貸与品や職場に残された私物の受け渡し方法などを直接連絡するためです。
退職代行を通して退職の意思を伝達し、退職届を提出したとしても、こういった類いの連絡の可能性はあります。
そのためにも退職代行を使うときは、ある程度のことを想定して準備しておくことも重要です。
その準備をすることで、会社からの直接の連絡を回避できるかもしれません。
退職を引き止めるため
会社が直接連絡してくる理由で一番厄介なのが、退職を引き止めるためです。
退職代行を利用して辞める場合、急な場合が多いです。
したがって、会社としては、
- 人手不足なので少し待って欲しい
- 新しい社員が慣れるまで待って欲しい
といった理由で引き止めてくるケースがあります。
特に優秀な社員であると、辞めてほしくないので引き止めるために直接連絡してくる場合があります。
これが本人の意に反することなので厄介です。
ただ、どんなに人手不足でも忙しくても会社が退職を阻止する権利はありません。
これにも対処の方法があるので、とりあえずは、こういうケースもあるということで認識しておきましょう。
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会社から直接連絡が来るのを未然に防ぐ方法
退職代行使ったあとに会社から直接連絡があることはまずありません。
ですが、もしもの場合に会社からの直接連絡を未然に防ぐ必要もあります。
前述したとおり、直接連絡してくることも稀にあり、その理由も前述したとおりです。
仮に、直接連絡がくるにしても、その理由がわかっていれば未然に防ぐことも可能なわけです。
ここでは、会社から直接連絡が来るのを未然に防ぐ方法について解説していきます。
退職代行に直接連絡をとらないように伝えてもらう
まず、一番最初にやっておくべきことは、
- 退職代行に直接連絡をとらないように伝えてもらう
ことでしょう。
直接連絡をとらないように依頼することは、退職代行との打ち合わせ時に普通に交わされることなのですが、あえて言っておきます。
必ずやりましょう。
この依頼をすることで、会社からの直接連絡の可能性は低くなります。
ただ、強制力はないので100%防ぐことはできません。
それは理解しておいてください。
それでも、依頼しておくのと依頼しないのとでは大きな差が生まれます。
まずは、必ずやりましょう。
委任状を作成しておく
次にやっておきたいのが、
- 委任状を作成しておく
ことです。
前述しましたが、会社が直接連絡をしてくる理由として、
- 本当に退職代行を利用したのか直接確認したい
- どのような経緯で退職を決めたのか直接確認したい
- 事件、事故に巻き込まれてないのかを確認したい
などがあります。
この疑問点を委任状を書くことであらかじめ会社に認識してもらうわけです。
委任状とは、本来であれば本人がすべき行為や手続きを第三者に委任することを証明する書類です。
つまり、退職代行を使って退職の意思を伝えてもらっている事実の証明として作成するのです。
委任状があれば、本当に退職代行を使ったのか、どのような経緯で退職を決めたのか、安否確認なども証明できます。
これによって、会社が直接連絡してくる理由をあらかじめ取り除くのです。
これによって、会社が直接連絡してくる可能性が大分減ります。
退職代行を使うと委任状を作成することを求められるケースがほとんどです。
もし、求められなかったら、自分から委任状を作成したい旨を伝えましょう。
業務引き継ぎ書の作成
次にあげられる方法として、
- 業務引き継ぎ書を作成しておく
ことです。
退職代行を利用する人は、割と突発的な行動で利用する人も多いです。
ですが、そうではなく、退職代行を使うことを前から決めており、準備が可能なのであれば、是非作成しておきたいです。
業務引き継ぎ書があれば、引き継ぎに会社が戸惑うことはないので、その分直接連絡してくることを避けることができます。
ただ、大抵の会社は、引き継ぎなどは社内で済ませて直接連絡をしてくるようなことは少ないのですが、念の為作っておくと良いでしょう。
貸与品の返却と私物の引き上げ
もう一つの対策。
それは、
- 貸与品の返却と私物の引き上げをしておく
ということです。
これも前述したとおり、退職代行を使うつもりでいるのならできることです。
会社からの貸与品を返却することは当然のこと。
後から郵送等で送ることも可能ですが、事前に返却しておく方が無難です。
返却品をまとめてデスクの引き出しに入れておくとか。
また、私物にしても同様です。
私物も会社から送ってもらうようにしてもらうことも可能ですが、嫌がる可能性もあります。
そのことを考慮して、あらかじめ私物に関しては引き上げておくと良いです。
これらによって、貸与品の返却や私物のことで会社が直接連絡してくることを避けることが可能になってきます。
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会社から直接連絡がきたときの対処法
さて、ここまで、会社が直接連絡してくる理由やそれを未然に防ぐ方法について解説いてきました。
ですが、それでも直接連絡してくる場合も全くないわけではありません。
例えば、
- 会社からの直接連絡（電話等）には出ない
- 退職代行に相談して連絡の仲介をしてもらう
- 会社からの直接連絡には着信拒否をする
など。
ですので、ここでは、もし、会社が直接連絡してきたときのこれらの対処法について解説していきます。
会社からの直接連絡（電話等）には出ない
まず重要なのは、
- 会社からの直接連絡には応対しない
ことです。
直接連絡だと、電話であれば絶対に出ない、ラインであれば既読をつけないなど、とにかく応対しないことです。
一度応対してしまうと、連絡がとれると勘違いして、その後も何度も直接連絡してくるようになるかもしれません。
会社に、直接連絡は取れないんだと思わせることが重要です。
まずは、この方法を試してみましょう。
退職代行に相談して連絡の仲介をしてもらう
もし、直接連絡に応対せずにいたら、なおしつこく接触してくるようであれば、
- 退職代行に相談して連絡の仲介をしてもらう
のが良いでしょう。
退職代行は、退職意思の伝達が基本的なサービスですが、利用後の相談にも対応してくれます。
ですので、退職代行に相談して、再度、直撮連絡はしないように連絡してもらい、もし連絡を取りたいようであれば退職代行に仲介してもらうようにしましょう。
大体の退職代行は相談にのってくれると思います。
ただ、中には、利用後は相談にのってくれなかったり、急に対応が悪くなったりする退職代行もあります。
ですので、退職代行の選び方にも注意が必要です。
例えば、下記リンク先でレビューしている代行などは、安心だと思います。
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会社からの直接連絡には着信拒否をする
退職代行に仲介してもらっても直接連絡をやめないようであれば、
- 会社からの直接連絡には着信拒否をする
のもやむを得ないでしょう。
電話であれば着信拒否、ラインであればブロックしてしまって良いと思います。
中には、会社からの直接連絡を拒否することが大丈夫なのかと不安に思っている人もいるようですが、全く問題ありません。
着信拒否してしまいましょう。
その方が安心して日常生活を送ることができると思います。
その間に、様々な手続きを退職代行が行ってくれ退職は完了するでしょう。
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まとめ
ここまで、
- 会社が直接連絡してくるか？
- 直接連絡にへの対処法は？
これらについて解説いてきました。
退職代行使ったあとに会社が直接連絡してくることはまずありません。まずは、このことを認識しておいてください。
ですが、稀に
- 退職代行利用の事実確認
- 退職の経緯の確認
- 安否確認
などのため直接連絡をしてくることもあります。
これに対しては、大事なのは、
- 直接連絡には応対しないこと
それでも難しければ、
- 退職代行に相談して連絡の仲介をしてもらうこと
それでもダメなら、
- 会社からの直接連絡に対して着信拒否する
ことで応対しましょう。
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