「退職代行を使うと会社から嫌がらせを受けることがあるんですか？」という質問を多くいただいています。
そこで、この記事では、「退職代行を使うと嫌がらせを受けるかどうか」について解説していきます。
結論からいうと、退職代行を利用したからといって会社から嫌がらせを受けることは基本的にありません。
退職代行を利用してでも退職したいと考える人は、嫌がらせやいじめ、パワハラなど職場の人間関係が原因の人が非常に多いと思います。嫌がらせやいじめが嫌で辞めたいのに、「退職代行を利用したことで、さらなる嫌がらせを受けるのではないか」と不安になる方も多いのではないでしょうか？
ですが、基本的に嫌がらせを受けることはありません。
ただし、100%嫌がらせをされないというわけでもありません。
そこで、「嫌がらせを受ける理由」、「嫌がらせを受けるとしたらどんなケース？」、「嫌がらせを受けた場合の対処法」、「嫌がらせを受けないための対処法」などをまとめて解説していきます。
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退職代行を利用すると本当に会社から嫌がらせを受ける？
重複しますが、退職代行を使ったからといって会社から嫌がらせを受けることはまずありません。
退職代行を利用したからと言って嫌がらせを受けることがないのには、それなりのしっかりとした理由もあります。
その点を理解していただいて、まずは安心していただきたいと思います。
退職代行を利用しても会社から嫌がらせを受けることはない
退職代行を使ったからといって、嫌がらせをされることは基本的にはありません。
ほとんどの会社では円満に退職できることが多いです。
会社との直接のやり取りを必要とせず、出社せずに退職できるようにサポートしてくれるのが退職代行です。会社との接触をしないようにしてくれるということは、会社が嫌がらせをされることも難しいのが実際のところです。
ですが、会社によっては、あるいは、状況によっては、嫌がらせをしてくる場合もゼロではないことは確かです。
これらについては、対処法を含め、後述します。
退職代行を利用したからといって会社から嫌がらせを受けない理由は？
また、退職代行を利用したからといって嫌がらせを受けることの少ないのには、しっかりとした理由があります。
日本にいて、労働者の権利は「民法」や「労働基準法」で守られており、退職についても規定されています。
例えば、正社員（雇用期間の定めのない従業員）の退職については、民法627条で「いつでも退職を申し出ることができる」と定められています。また、退職については、申し入れから2週間を経過すれば、その時点で労働契約が終了するとされています。
この法律は、退職代行サービスを使っても変わりません。
ですから、嫌がらせは会社にとって法に抵触するリスクを負うことになるわけです。
そのため、おいそれと嫌がらせはできないのです。
ですが、中には、そういった法に疎い会社もあります。その場合、リスキーなことを理解せずに嫌がらせ行為をしてしまう会社も皆無ではないことは理解しておきましょう。
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退職代行を利用したことで会社から嫌がらせを受けるとしたら？／もしもの事例を紹介
退職代行を利用したことで嫌がらせをしてくる会社は皆無ではありません。
それは、会社が法律に疎く、嫌がらせ行為のために法的リスクを負うことを理解せずに行動することが多いからです。
ですから、仮に嫌がらせをされても退職代行に相談することで守ってもらえることが多いので、それら対処法も後述していきましょう。
まずは、嫌がらせを受けるとしたら、どんなケースがあるかの事例を紹介しておきます。
ですが、嫌がらせのほとんどに対処方法があるので安心してください。
退職関係書類を送ってもらえない
退職時に発行してもらえる様々な書類を送ってくれないという嫌がらせをしてくる場合があります。
退職時に受け取る書類には以下のようなものがあります。
- 離職票…失業保険の受給申請に必要
- 雇用保険被保険者証…転職先で雇用保険の手続きをする際に必要
- 社会保険喪失証明書…再就職先で社会保険に再加入する際に必要（な場合がある）
- 源泉徴収票…年末調整や確定申告に必要
- 年金手帳…転職先で年金手続きをするために提出を求められることがある
これらの書類は、必要不可欠なものです。
もし、これらの書類を渡してもらえないとしたら、これは法律違反になります。
それを知らずにこういった嫌がらせをしてくる場合があるということです。
ですから、仮に退職書類を送ってくれないという嫌がらせをされても心配することはありません。
そういった場合は、速やかに退職代行に相談して催促をしてもらいましょう。
ただし、それでも嫌がらせをして送ってくれない場合には、それぞれの機関に相談すれば対応してくれるので心配はありません。
- 離職票…ハローワーク
- 雇用保険被保険者証…ハローワーク
- 社会保険喪失証明書…年金事務所
- 源泉徴収票…税務署
- 年金手帳…年金事務所
上記に相談してみましょう。
問題なく対応してくれると思います。
ただ、前述したとおりこれらの書類を労働者に渡さないことは法律違反になりますので、仮に嫌がらせをしたとしても最終的には渡してもらえることがほとんどです。
いずれにしろ心配はありません。
未払い給与が支払われない・退職金を減額あるいは支給してもらえない
嫌がらせで、未払い給与・残業代を支払ってもらえないという場合もあります。また、給与が欲しいなら会社まで取りに来いと言われるような嫌がらせを受けるケースも…。
給与や残業代を受け取ることは、労働者が持つ当然の権利です。逆に、会社には支払う義務があります。
ですから、給与や残業代を支払わないという嫌がらせは許されることではありません。
もし、給与や残業代を支払ってもらえない場合は、まずは、退職代行に相談してみましょう。また、労働基準監督署に相談するのも良いかもしれません。労働基準監督署に相談の場合は、事前に退職代行に相談しておいた方が良いかもしれません。
さらに、退職金を減額されたり、支給してもらえないという嫌がらせもあります。給与や残業代と違い、退職金の支給は会社の義務ではありません。
ただし、退職金支給が就業規則に定められている場合は退職金を支払わなければなりません。にもかかわらず、嫌がらせで退職金を受け取れない場合は、退職代行に相談すると良いでしょう。
ここで、注意しなければいけないのは、給与や残業代の未払いや退職金の減額、不支給などの嫌がらせに対して、しっかりと交渉ができる退職代行を選んでいなければいけないということです。
労働組合法人や弁護士法人の運営の交渉権を持つ退職代行を選んでおくことが肝心です。
有給休暇を消化させてもらえない
退職代行を利用したことで、嫌がらせで有給消化をさせてもらえないケースもあります。
労働者は、6か月以上継続的に勤務しており、出勤率が8割以上であれば、有給が付与されます。そのため、正社員に関わらず、パートやアルバイト、契約社員でも有給取得は可能です（パート・アルバイト、契約社員の場合は有給取得がない場合もあります）。
年次有給休暇は労働者に認められた権利なのです。
ですから、消化させてもらえないということはあり得ません。
こういった嫌がらせをされる場合は、退職代行に相談して交渉してもらう必要があるでしょう。
ただし、先述したとおり、しっかりと交渉ができる退職代行を選んでいなければいけないということです。
労働組合法人や弁護士法人運営の交渉権を持つ退職代行を選んでおくことが肝心です。
直接上司が自宅に来る
退職代行を利用したことで、上司から直接連絡されたり、家まで押しかけられたりするケースがあります。
退職代行を利用しているということは、会社の人間、特に上司には会いたくないと思っていることが多いのではないかと思われます。にもかかわらず、このようなことがあっては本末転倒ですね。
これに勝る嫌がらせ行為はないかもしれません。
このようなときは自分で対応しないようにして、まずは退職代行に相談して会社に連絡してもらうようにしましょう。
また、直接連絡、あるいは自宅に訪問されるは、単なる嫌がらせではない可能性もあります。本人の意思を確認したり、退職を引き止めようとしたり、そのためかもしれません。
ですので、自分で対応してしまうと無理に引き止めにあったりする可能性もあります。
とにかく、退職代行に相談が先決です。
それでも引き下がらないようであれば警察に相談しても良いかもしれません。ある種、不退去法などの法に抵触する可能性もありますので。
また、直接連絡されること自体嫌な場合は、上司や会社を着信拒否してしまっても問題ないと思います。
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私物を返してもらえない
会社に私物を置いてきてしまった場合、返却してもらえないという嫌がらせに合う場合もあります。
ただし、本来、私物の所有権は持ち主にあるので第三者が勝手に処分はできません。
場合によっては、私物は着払いで返送してくれる会社もあるでしょう。
しかし、嫌がらせ目的で私物を処分されてしまうこともあるため注意しなければなりません。
こういった場合も、まずは退職代行に相談して返却交渉してもらうようにしましょう。
損害賠償請求や懲戒解雇処分にしてやると脅される
退職代行を利用したことで、
「損害賠償請求してやる！」
「懲戒解雇処分にしてやる！」
などと脅して嫌がらせをしてくる場合もあるようです。
ですが、退職代行を利用したことによって損害賠償請求されることはまずありません。懲戒解雇処分も同様です。
大体、退職代行で退職することは法律違反ではありません。また、損害賠償請求するには、「証拠集め」、「弁護士や裁判などの費用」といった時間・労力・お金を使わなければいけません。正直、法を犯していない行為に対して訴えたとしても勝つ見込みはありません。
そのような無駄な行為はしないでしょう。
ただし、退職前にトラブルを抱えている場合は別です。
お金を横領した
起業するのに、同僚を引き抜いた
機密情報を持ち出した
社の所有物を破損した
などの行為で損失を与えていた場合は損害賠償請求を受ける可能性があります。
こういったことがない限り、心配は全くありません。
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退職代行を利用しても嫌がらせを受けないためにはどうしたら良い？／対処法を紹介
退職代行を利用しても嫌がらせを受けることは基本的にありません。
ですが、嫌がらせがないことは100%ではなく、稀に嫌がらせを受ける場合もあります。
これに関しては、先述した通りです。
では、なぜ嫌がらせをしてくるのか？
大きな理由としては、退職代行を使って突然退職されたことで感情的になっていることが挙げられます。
であれば、その感情を少しでも和らげる行動をとることが、嫌がらせを受けないようにすることにつながる場合も多々あります。
そこで、ここでは、嫌がらせを受けないようにするにはどのように対処すべきかを解説していきます。
業務引き継ぎをしっかりと行う
退職代行を利用したことで嫌がらせをされるのを防ぐ方法の一つとして、「業務の引継ぎを行っておく」というものがあります。
退職代行は、ある種一方的に退職されるため、業務の引継ぎ等がされないまま会社に迷惑がかかったりすることもあります。そのため、感情的になり嫌がらせをする原因を作ったりすることもあるからです。
ですから、業務引き継ぎを行っておくだけで、嫌がらせされることの軽減も可能になったりします。別の人でも業務対応できる状態にしておけば、わざわざ嫌がらせをしてくるほど感情的にならないかもしれません。
もし、同僚等に直接引継ぎをできないのであれば、引き継ぎ書を残しておくだけでも問題ないでしょう。
これだけで嫌がらせの回避につながるので参考にしていただきたいです。
ちなみに、退職代行によっては、簡単な引継ぎ内容をヒアリングして、引継ぎも代行もしてくれる代行もあります。
貸与品は返却しておく
これは当たり前の事なのですが、貸与品はしっかりと返却しておきましょう。
これだけのことが嫌がらせを防ぐ一つの方法もなります。
ユニホームや備品などの貸与品を持ち帰ってしまうと態度を硬化させてしまい嫌がらせ行為を招く可能性があります。ロッカーなど私物の置き場があれば、すべて置いてくるようにしましょう。
もし、持ち帰ってしまい貸与品が手元にある場合は、記録郵便で返却することで全く問題ありません。
郵便であっても返却しておけば嫌がらせを防ぐこにつながりますので、必ず行いましょう。
即日退職して出社しない
即日退職して出社しないのも、嫌がらせ対策として効果があります。
会社は、突然退職されたことに感情的になっています。仮に退職代行から退職連絡した後も出社しなければならなかった場合、そのタイミングでここぞとばかりに上司や同僚から直接嫌がらせを受ける可能性もあります。
ですから、嫌がらせをさせるタイミングを与えないためにも即日退職をして出社しないようにするわけです。
実際に「即日退職」は、手続きの関係上難しい場合もあるでしょう。しかし、退職代行を使って即日退職を希望し、退職日までは有給消化、もしくは欠勤扱いとなるよう交渉してもらうことで、「実質的な即日退職」は可能です。
万が一、嫌がらせ行為として有給消化させてくれないことがあっても、先述した通り、年次有給休暇は労働者に認められた権利なので、退職代行に交渉してもらいましょう。
ただし、交渉権を持つ労働組合法人、弁護士法人が運営する退職代行を選ぶことが肝心です。
会社との連絡は全て退職代行に任せる
退職代行を利用しているからには、嫌がらせ対策も退職代行に全て任せること最も賢い方法です。
「業務引継ぎ」、「貸与品返却」、「即日退職」、これらの対策をして会社の感情を抑えても対策にならない嫌がらせもあります。
例えば、「有給消化をさせてくれない」、「直接上司が家に来る」、「私物を返してくれない」、「損害賠償請求、懲戒解雇処分などの脅し」。
これらは、単に感情を抑えれるだけではなく、しっかりとした交渉によって対策する必要があります。
ですから、退職代行に任せるのが一番です。
そして、何度も繰り返しになりますが、そのためにも、しっかりとした交渉権を持つ労働組合法人、弁護士法人が運営する退職代行を選ぶことが肝心です。
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退職代行を利用したために、もし会社から嫌がらせを受けたら？／対処法を紹介
ここでは、退職代行を利用したために会社から嫌がらせを受けた場合はどのように対処したら良いのかを解説していきます。
退職代行を利用したからといって会社から嫌がらせを受けることは基本的にありません。
ですが、場合によっては嫌がらせをされることもあるので、そてはどういった嫌がらせなのか、それに対する対応法も解説してきました。
では、それでも実際に嫌がらせを受けたらどうしたら良いでしょうか？
これもしっかりと理解しておく必要があるでしょう。
嫌がらせの証拠を残しておく
もし嫌がらせを受けた場合には、まず退職代行に相談することが先決です。
ですが、万が一、警察や弁護士への相談となった場合には、必要になってくるのが、「嫌がらせの証拠」です。
この嫌がらせの証拠を残しておくことが重要です。
例えば、どんな証拠を残しておくかというと…
- 嫌がらせの暴言などの録音データ
- 嫌がらせをしている現場の写真・動画
- 嫌がらせのメール、LINE、SMS、での文面のやり取り
- 嫌がらせの手紙や脅迫状
などです。
警察や弁護士への相談のときの重要な資料になるでしょう。
連絡先をブロックする
あまりに嫌がらせがしつこい場合には、相手をブロック、着信拒否してしまいましょう。
着信拒否したり、ブロックしたりしても何の問題でもありません。
これは、嫌がらせを受けるからだけでなく、単純に上司や同僚と連絡を取りたくないという理由で行っても問題ない対処法です。
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携帯番号やメールアドレスを変更してしまう
嫌がらせがひどい時には、携帯番号やメールアドレスを変更してしまいましょう。
これは、着信拒否と同じことではあるのですが、相手との連絡をシャットアウトしてしまうには最も有効かもしれません。
ですが、友人その他からの連絡もシャットアウトしてしまうことになるので、そこは気をつけなければいけません。
もし、人生全てをリセットしても良いという覚悟があるのなら、これが一番有効な手段です。
ただ、ここまでのことをしなければならないほど嫌がらせを受けることはないのが現状ではありますが。
あくまでも最悪を想定しての対処法です。
退職代行にまずは相談
とりあえず、嫌がらせを受けることがあった場合は、まず最初に取るべき行動は退職代行に相談することです。
その上で、やむを得ない場合に上記のような対処をすると良いでしょう。
退職代行は、プロです。
まずは、プロに任せてみましょう。
ただし、再三お伝えしていますが、しっかりとした交渉権を持つ労働組合法人、弁護士法人運営の退職代行を選ぶことが肝心です。
ここを間違えると退職代行を使った意味がなくなってしまいます。
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退職代行を利用すると会社から嫌がらせを受けることがあるか／まとめ
結局のところ、退職代行を利用すると嫌がらせを受けるのか？
結論は、退職代行を利用しても嫌がらせを受けることは基本的にありません。
ですが、法律に疎く、嫌がらせをすることで法的リスクを負うことを理解していない会社も存在するので、ゼロではありません。
そのために、嫌がらせの防止法、嫌がらせの対処法をしっかりと理解しておくことが大切です。
そして、何よりも、しっかりとした交渉権を持つ労働組合法人、弁護士法人が運営する退職代行を選び、退職代行に相談し任せるのが一番といえるでしょう。
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