この記事では、なぜ労働組合運営の退職代行がおすすめなのか、その理由と根拠について解説していきます。
退職代行には、労働組合運営のサービス以外に、一般企業運営の退職代行、弁護士法人運営のサービスがあります。
一般企業も弁護士法人も良いサービスを提供してくれます。
にもかかわらず、労働組合の方をおすすめする理由は何なのか。
しっかりとその理由を認識していただければと思います。
退職代行は労働組合がおすすめの理由とは?
まずは結論ですが、退職代行は労働組合運営がおすすめです。
おすすめの理由として、労働組合は団体交渉権を持っているため様々な交渉が可能で安全性が高いということが挙げられます。
他にもいくつかおすすめの理由が考えられますが、上記が第一の理由でしょう。
退職代行選びは慎重に行った方が良いので、ぜひ、参考にしていただければと思います。
労働組合運営の退職代行は団体交渉権を活用できる
少々難しい話になりますが、労働組合法では労働組合に団体交渉権が法的に認められています。団体交渉権を持つとどうなるかというと、労働組合は会社と対等な立場で労働条件の改善などについて交渉することができるわけです。
つまり、例えば、未払い賃金の回収や有給休暇の取得など、従業員の権利を守ることができるのです。
もし、未払い賃金の回収や有給休暇の取得をしたいときに、運営元が労働組合法人であれば、堂々と交渉することができるということです。
個人では交渉力が弱いところを、労働組合の強い交渉力を活用できるわけで、この労働組合の団体交渉権こそが大きな利点で、労働組合運営の退職代行をおすすめする最も大きな理由なわけです。
労働組合運営の退職代行は安全性が高い
労働組合をおすすめするのは、非常に安全性が高いということも理由の一つです。
一般企業運営の退職代行が交渉を行うことは弁護士法の制限を受けるため非弁行為のリスクがあります。
非弁行為というのは、弁護士以外の者が法律事務を行うことで、弁護士法違反となる可能性があるのです。
ですが、労働組合の場合、労働者の権利を代表し団体交渉権を持つ法的な組織なので法的な問題は生じません。つまり、労働組合は、弁護士法の制限を受けずに、労働者の利益を代表して活動することができるわけです。
したがって、労働組合が退職代行を運営し交渉にあたるのは、非弁行為には該当しないというわけです。
そして、労働組合運営の退職代行は、労働組合の監督の下で行われるため法的なリスクが低く、労働組合は、従業員の権利を最優先して活動するため、安全性が高いと言えるのです。
安全性を持って利用できるのはおすすめできる大きな理由ですよね。
労働組合運営の退職代行はコストを抑制できる
労働組合をおすすめする理由には、コスト的にもリーズナブルだということが挙げられます。
労働組合よりもさらに法的に強いのは弁護士です。
ですから、あらゆる法的な問題に直面するのであれば、弁護士運営の方がおすすめだと思われます。
ただし、労働組合の団体交渉権の範疇に収まる交渉であれば労働組合の方が良いです。
なぜ労働組合をおすすめするのかというと、その理由は、コストパフォーマンスに優れているからです。
最低限の交渉事が可能なのにもかかわらず、コストが抑制されています。
したがって、余程の法的なトラブルを抱えていたり、訴訟などに発展する恐れがない限り、労働組合がコストも抑えることができるという理由から労働組合の方がおすすめと言えるのです。
労働組合運営の退職代行は専門性が高い
労働組合をおすすめする理由には、専門性が高いことも挙げられます。
労働組合は労働問題に精通しているため、退職に関する専門的なアドバイスを受けらることができ、退職に伴う様々な手続きについて、適切なサポートを受けることができます。
労働に関する法的な知識や交渉力も高いため、労働者の権利を最大限に引き出すことができるという理由からもおすすめと言えます。
労働組合運営の退職代行は信頼性が高い
労働組合おすすめの理由としてもう一つ。
労働組合は信頼性が高いということがおすすめの理由でもあります。
労働組合は労働者の権利を守ることを最優先しているため、利用者から高い信頼を得る傾向にあります。
企業との交渉力も強く、労働者の利益を最大限に引き出してくれます。
したがって、労働者にとって、安心して退職手続きを任せられるのが大きな魅力であり、おすすめする理由なわけです。
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労働組合運営以外の退職代行はおすすめできないのか?
では、労働組合以外は、おすすめできないのでしょうか?
そんなことはありません。
一般企業も弁護士法人もすばらしいサービスを提供してくれておすすめの業者はたくさんあります。
特に弁護士法人は、あらゆる労働者の退職に関する悩みを解決に導く可能性を秘めているという理由から、労働組合よりも利用する価値はあっておすすめの業者はあります。
ただ、重要なのは、利用者それぞれの目的にあったものであるかということです。
そこで、どういう目的であれば、労働組合ではなく、一般企業、弁護士法人がおすすめなのか。
その点を解説していきましょう。
弁護士法人運営の退職代行の方がおすすめのケース、その理由
弁護士法人は、法的な専門性が高いのが一番の特徴です。
そのため、未払い賃金の請求の交渉などもより踏み込んだ対応が可能になってきます。
何よりも、法的なトラブルが発生しそうな場合は、弁護士法人でないと対応ができません。
例えば、訴訟問題に発展した場合などは、弁護士でないと代理人になることは不可能です。
ですので、こういったケースでは弁護士法人がおすすめです。
弁護士は、退職に関する法的な問題に詳しいため、従業員の権利を最大限に引き出すことができますし、法的な対応が必要になったときに、その力を最大限に発揮することができるのでおすすめです。
ですから、法的な対応が必要になる可能性がある場合は、弁護士法人に依頼するのがおすすめと言えます。
ただし、難点として、弁護士に依頼するため、コストが比較的高くなる傾向にあるということです。
この点を除けば、弁護士法人はむしろ労働組合よりもおすすめかもしれません。
ですが、先にも言った通り、重要なのは、利用者それぞれの目的にあったものであるかということです。
一般企業運営の退職代行の方がおすすめのケース、その理由
労働組合運営でなく一般企業が運営する退職代行は、コストが比較的低く、手続きが簡便なのが特徴です。
ただし、退職に関する基本的な手続きをサポートがメインになり、交渉事を依頼するのが難しい場合がほとんどです。
もし、一般企業が交渉に及んだとしたら、それは非弁行為のリスクがあるため、法的な問題が生じる可能性があります。
また、悪い言い方をすると、労働者の権利擁護よりも企業側の利益を優先する傾向にあるため、注意も必要です。
中には詐欺まがいの悪徳業者も存在します。
もし、法的な問題に及ぶこともなく、交渉も必要ない、ただ退職のサポート、連絡、伝達のみをお願いしたいというのであれば、一般企業で十分ですし、むしろおすすめかもしれません。
コスト面でも安く収まる可能性も高いので、人によってはこちらの方がおすすめですね。
ただ、再三になりますが、重要なのは、利用者それぞれの目的にあったものであるかということです。
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労働組合運営の退職代行でも気を付けた方が良い業者とは?
労働組合であると謳っていても、おすすめできない気を付けた方が良い業者もあります。
それはどういった退職代行なのか。
ここでは、その点について触れておきましょう。
退職代行のために労働組合を組織している場合
本来は一般企業なのにもかかわらず、団体交渉権を持つために、退職代行を行うためだけの労働組合を作りサービスを提供している業者が少なからずいます。
これは果たして違法なのか?
という問題になってきますが、結論から言えば違法ではありません。
言ってしまえば、言い方は悪いですが、一般企業が「裏ワザ」を使って労働組合を乗っ取ったようなものです。
というのは、労働組合法の定義では、労働組合というのは、
労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。(労働組合法第2条より抜粋)
ということであり、整理すると、
- 労働者が主体となって組織すること
- 労働者の自主的な団体であること
- 主目的が労働条件の維持改善であること
ということで、果たして「裏ワザ」を用いて作られ退職代行のためだけに動いている労働組合が、この定義を満たしているかどうかは疑問が残るところなわけです。
かなりグレーなところではあるので、諸手を挙げておすすめとは言い切れません。
一応は違法ではなく、労働組合として機能はしているので、いわゆる「労働組合運営の退職代行」ということになるのですが、本来の労働組合とは若干意味合いの違う組織であることは理解しておいてください。
そして、何か問題が生じたときにどのような対処をしてくれるかは疑問が残るところなので、気を付けておくことに越したことはないということです。
退職代行のための労働組合かどうかの見分け方
では、退職代行のためだけに作られた労働組合かどうかを見分けるのはどうしたら良いのか?
まず、1つ目。
✔ 運営会社が別に存在し、実施が労働組合になっているもの
ホームページの運営の紹介欄で、運営:株式会社○○○○(代行は○○○○労働組合が行います)などと書かれているもの。
こういったところは、怪しいですね。ちょっとおすすめできないかもしれません。
それと、もう一つ。
✔ 料金の振り込み先が会社名になっているもの
料金の振込先が労働組合ではなく、株式会社○○○○などとなっているもの。
これも怪しいですね。100%おすすめはできないですね。
見分け方としては、この2つでしょうか?
このような業者は、退職代行のためだけに作られた労働組合運営によるところが多いので、一応気を付けておきましょう。
誤解を招くといけないので繰り返しますが、違法ではありません。
ただ、いざという時の対処に不安が残るのであれば、あまりおすすめはできないということです。
本当に安心して依頼をしたいのであれば、既存の労働組合が運営している退職代行を選ぶことが重要です。
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労働組合運営の退職代行おすすめランキング
ここでは、純粋に法適合労働組合が運営している退職代行のおすすめを紹介していきます。
労働組合であれば、この3つがおすすめでしょう!
第1位 退職代行ガーディアン
東京労働経済組合が運営する退職代行です。
退職代行ガーディアンの基本情報
運営組合 | 東京労働経済組合 |
対応時間 | 24時間 |
対応エリア | 全国対応 |
料金 | 一律24,800円(税込み) |
追加料金 | なし |
相談方法 | LINE・電話 |
支払方法 | 銀行振込・クレジットカード |
返金保証 | なし |
転職サポート | あり |
1999年9月に設立、サービスとしては2020年にスタートと比較的若いです。
退職代行ガーディアンの一番のおすすめできる特徴は、労働組合運営にもかかわらず、安価でコストパフォーマンスに優れている点です。
裁判の代理人等法的な事案を除いては、労働組合の団体交渉権を活用し、あらゆる交渉事が可能です。
また、24時間全国対応で、退職代行終了後もずっと相談無料というサポートがついています。
中には、残業代の請求などには別途費用を必要としている業者もある中、全て含めての値段設定。
退職成功率も100%なので、安心して任せられるおすすめの退職代行です。
安心・安全とともにコストパフォーマンスを求めるなら退職代行ガーディアンは一番おすすめです。
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退職代行ガーディアンの評判!サービスの安全性をじっくり検証・解説
この記事では、退職代行ガーディアンの評判がどうなのかを良い口コミ、悪い口コミなどを交えながら、サービスの安全性をじっくり検証・解説していきます。まずは結論から言いますと、退職代行ガーディアンの評判は良 ...
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第2位 退職代行ニチロー
労働基準調査組合が運営する退職代行です。
退職代行ニチローの基本情報
運営組合 | 労働基準調査組合 |
対応時間 | 24時間 |
対応エリア | 全国対応 |
料金 | 一律28,000円(税込み) |
追加料金 | 残業代の請求や訴訟の相談などには別途費用が必要 |
相談方法 | LINE・電話・お問い合わせフォーム |
支払方法 | 銀行振込・クレジットカード |
返金保証 | なし |
転職サポート | あり |
退職代行ガーディアンにやや遅れて2021年1月に設立4月にサービス開始。
退職代行ニチローも労働組合ですので、基本的なサービス上のメリットは退職代行ガーディアンとほぼ同じです。
団体交渉権の活用のもと、安心して退職手続きを任せられるのが一番の特徴でしょう。
ただ、値段的に退職代行ガーディアンよりも若干高めの設定で追加料金も発生する可能性があるということなので、コスト面を気にされる方であれば、おすすめではありますが一考の余地はあるかもしれませんね。
ただし、弁護士・社労士とも提携しており、万が一会社側とトラブルになった場合は、迅速に対応してもらえる可能性があるのは強みだですし、おすすめの理由にはなります。
第3位 退職代行ローキ
日本労働調査組合が運営する退職代行です。
退職代行ローキの基本情報
運営組合 | 日本労働調査組合 |
対応時間 | 24時間 |
対応エリア | 全国対応 |
料金 | 一律25,000円(税込み)(期間限定で19,800円(税込み)) |
追加料金 | なし |
相談方法 | LINE・電話 |
支払方法 | 銀行振込・クレジットカード |
返金保証 | なし |
転職サポート | なし |
退職代行ガーディアン、退職代行ニチローよりもさらに遅れた2022年9月に設立。
そして、退職代行ローキも労働組合ですので、基本的なサービス上のメリットは退職代行ガーディアン、退職代行ニチローとほぼ同じです。
団体交渉権の活用のもと、安心して退職手続きを任せられるのが一番の特徴です。
さらに、退職代行ローキには他にはないおすすめできる特徴も。
それは、「労働組合+弁護士」のダブル対応のサービスを提供しているところです。
「損害賠償請求」や「懲戒解雇」など法的トラブルには弁護士が会社と対応してくれるのです。
しかも、追加料金、弁護士報酬は一切かかりません。
これは、かなりのアドバンテージかもしれませんし、おすすめできるポイントであり理由でもありますね。
さらに値段もリーズナブル。
期間限定の特別料金設定をしていたりもします(これは、今後続くかどうかは不明)。
新しくできたサービスなだけあって、他の労働組合にはない付加価値サービスを提供してくれてるのはおすすめの理由ではあります。
ただ、いかんせんスタートして間もない若いサービスですので、どこまで安心したサービスを提供してくれるかはわかりません。
内容は濃くとてもお得な内容になっているという理由ではおすすめではあります。
あとは、ご自分にあったサービスなのか、必要なサービスなのかを見極めて選ぶだけですね。
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