この記事では、アルバイト・パートでも退職時に有給休暇を消化できるか、また、その方法はどのようなものなのかについて解説していきます。
まずは、結論から言いますと、アルバイト・パートでも退職時に有給休暇を消化することはできます。
アルバイト・パートが退職時に有給休暇の消化をできるか不安に思っている人は多いと思います。
もしかしたら、アルバイト・パートには有給休暇がないと思って働いている人も多いかも…
でも、アルバイト・パートでも退職時に有給休暇を消化することはできるんです。
アルバイト・パートでも有給休暇を消化できるのにしないのは損です。
そこで、
- 有給休暇の消化で気をつけること
- 有給休暇を消化させてもらえなかったら
こんなことに触れながら解説していきます。ぜひ、アルバイト・パートの有給休暇について正しい認識をしていただければと思います。
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アルバイト・パートでも退職時に有給休暇を消化できる？
アルバイト・パートでも退職時に有給休暇を消化できます。
ある一定の条件を満たせばアルバイト・パートでも有給休暇を取得し消化することができるのです。
ここでは、
- 有給休暇を取得し消化できるための条件
- アルバイト・パートの有給休暇は何日付与されるか
- アルバイト・パートでも退職すると有給休暇は消滅してしまう
などに触れながらアルバイト・パートの有給休暇消化について解説していきます。
有給休暇を消化する権利がある
アルバイト・パートでも有給休暇を取得し消化する権利を持っています。
有給休暇は正社員だけな取得できると思われがちです。
ですが、一定の条件を満たせば、企業はアルバイト・パートにも有給休暇を付与しなければならないのです。
その一定の条件とは、
- 継続して勤務している期間が半年以上
- 所定労働日の出勤率が8割以上
この二つです。
これは、労働基準法第三十九条にもら定められています。
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
引用：労働基準法
有給休暇は何日付与される？
では、アルバイト・パートには有給休暇は何日付与されるのでしょうか？
まず、通常のフルタイムで働く正社員には、入社から半年が経過した時点で10日間の有給休暇が付与されますが、アルバイト・パートは日数が違います。
具体的には、アルバイト・パートに付与される有給休暇の日数は、週1勤務であれば1日、週2勤務なら3日、週3勤務なら5日、週4勤務なら7日と定められています。
これが入社してから半年で付与され、継続勤務年数に応じて増えていくことになります。
具体的には、下記の表のようになります。
| 週間労働日 | 年間労働日 | 6ケ月 | 1年半 | 2年半 | 3年半 | 4年半 | 5年半 | 6年半 |
| 4日 | 169日～216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日 | 121日～168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日 | 73日～120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日 | 48日～72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
退職すると有給休暇は消滅する？
正社員に限らずアルバイト・パートでも退職した時点で有給休暇は消滅します。
ですから、退職時には有給休暇がどのくらい残っているのかをしっかりとチェックするのが重要です。
そして、退職日までに消化をするか、退職日までの日数以上の有給休暇が残っているのであれば買い取りにしてもらうのか話し合う必要があります。
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アルバイト・パートの退職時の有給休暇消化で気をつけることは？
アルバイト・パートが有給休暇を消化するのに気をつけなければならないことがあります。
何に気をつけなければいけないのか。
簡単に言うと2つあります。
- アルバイト・パートでも有給休暇の残日数をチェックすること
- アルバイト・パートでも退職の1ヶ月前に有給休暇消化の申請をする
この2つです。
では、詳しく解説していきます。
有給休暇の残日数をチェックしておく
アルバイト・パートの有給休暇の付与日数は、勤務日数や入社してからの期間によって変わってきます。
フルタイムでなくても、勤務日数や時間が多いアルバイト・パートによって勤務日数が違います。
ですので、有給休暇を消化する前に、自分にどれだけの有給休暇の日数が残っているのかを確認する必要があります。
また、その有給休暇の有効期限がいつまでなのかも確認しておきたいです。
退職の1ヶ月前に有給休暇消化の申請をするのが理想
通常であれば、アルバイト・パートでも退職の1ヶ月前には有給休暇の申請をするのが理想的です。
退職する場合は、最終出勤日前に少しずつ有給休暇を消化するのか、まとめて消化するのかの調整がしやすくなります。
事情で急な退職をすることになった場合でも、退職の申し出から2週間は勤務する必要があります。
その場合、その2週間の間に消化するか、消化仕切れなければ買い取りにしてもらうかの調整も必要です。
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アルバイト・パートは有給休暇の消化をさせてもらえないことがある？
アルバイト・パートが有給休暇の消化をさせてもらえないことはありません。
ただ、退職時に希望通りの有給休暇消化ができないのでは？と不安に思ったり…
希望通りに有給休暇を消化できないということは基本的にはないのですが、仮に希望通りに有給休暇を消化できない場合でも、その対処法はあります。
ここで、それらについて詳しく解説していきます。
退職時に希望通りに有給休暇の消化ができない？
結論から言えば、退職時に希望通りに有給休暇を消化できないことはありません。
安心してください。
ただ、有給休暇は希望した通りに消化できないこともあることも理解しておきましょう。
原則として、雇用主はアルバイト・パートであっても従業員の有給休暇の申請を拒否はできません。
ですが、もし、仕事の正常な運営を妨げると判断した場合は、有給休暇の希望日の変更を求めることができます。
これは、「時季変更権」といい、労働基準法で定められています（労働基準法 39条5項）。
ですが、この「時季変更権」は退職時には行使できないと判断されているので、基本的には退職に合わせ有給休暇の消化はできなければなりません。
ですので、退職時に希望通りの有給休暇の消化をさせてもらえないのであれば、それは問題です。
それでも、事情があり希望通りに有給休暇を消化できない場合は、その対処の方法を考えなければなりません。
退職日を調整して有給休暇の消化をする
万が一、退職時に希望通りの有給休暇消化ができない場合、
- 退職日の調整をする
という方法があります。
ただ、これは、雇い主側よりも退職者の方で問題なければということになるでしょう。
もし、退職者が必ず希望した退職日に退職したいというのであれば成立しないことです。
ですので、どうしても希望した退職日に退職したいのであれば、有給休暇の消化を諦めるか、雇い主と交渉する必要がでてきます。
交渉すれば、退職予定日までの有給休暇の消化は認めざるを得ないことが法律で定められています。
有給休暇の買い取りを相談する
万が一、退職時に希望通りの有給休暇消化ができない場合のもう一つの方法として
- 有給休暇の買い取りを相談する
という方法があります。
ただ、基本的に、一部の例外を除いては有給休暇の買い取りというのは法律で禁止されています。
その一部の例外というのは、
- 法定年次有給休暇の日数を超えている
- 退職する
- 失効する
といったものです。
この場合は、有給休暇の買い取りはできるのですが、必ずしも買い取ってもらえるとは限りません。
というのも、先述しましたが、有給休暇の買い取りについては違法であり、買い取りを命じる法律というものはありません。
一部の例外に該当し、買い取りしても大丈夫であっても買い取る義務はないのです。
したがって、就業規則で有給休暇の買い取りをしないという定めがあれば、それが優先されるため、買い取ってもらうことはできないということになります。
有給休暇を買い取ってもらいたいのであれば、このことを認識した上で雇い主と交渉する必要があります。
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アルバイト・パートが有給休暇を消化できない場合の対処法
アルバイト・パートに限らず、場合によっては有給休暇を消化させてもらえないこともあるかもしれません。
基本的にはないのですが、雇い主や企業の体質によってはあり有ります。
ここでは、その対処法について解説していきます。
労働基準監督署に相談する
アルバイト・パートであっても有給休暇を消化する権利があります。
その権利を行使させるのは雇い主、企業の義務です。
にもかかわらず、有給休暇の消化を認めないこともあります。
こういった場合の対処法として、
- 労働基準監督署に相談する
という方法があります。
労働基準監督署に相談すれば、立ち入り調査（臨検）を経た後、行政指導が行われることがあります。
労働基準監督署の行政指導がされれば、有給休暇に関する違法状態が改善される可能性があります。
ただし、労働基準監督署は必ず動いてくれるわけではありません。
この点には注意しなければいけません。
退職代行を利用しての退職を検討する
労働基準監督署が動いてくれない場合はどうしたら良いでしょうか？
結論として、
- 退職代行を利用を検討する
という方法があります。
退職の手段そのものを根本的に検討し直してみることで、改善できるということです。
例えば、退職代行を利用せずに、
- 労働組合に相談してみる
- 弁護士に相談してみる
という方法も考えられます。
ですが、労働組合であれば、団体交渉を行ってもらえる可能性があるので、個人で交渉するよりも有利に解決する可能性があります。
ただ、結論が出るまで時間がかかる可能性があります。
あるいは、弁護士に相談してみた場合、具体的で迅速に法的手段で対応でき早期解決が可能かもしれません。
ただ、高額な費用を要することになるのがデメリットです。
ですが、退職代行を利用することで、退職自体も即日退職が可能になり、有給休暇の消化の交渉もしてもらえます。
結果、スムーズに有給休暇を消化しつつ即日退職できるというメリットがあります。
ただ、一定の費用はかかるので、アルバイト・パートの場合は、一定量の有給休暇日数が残っている場合でないと逆に費用対効果がマイナスになることも考えられます。
もし、退職代行を利用するのなら、労働組合法人か弁護士法人運営のサービスを利用しなければ意味がありません。
2万円〜10万円の費用が発生するので、例えば、アルバイト・パートの場合、目的が有給休暇で、それが1日しかない場合、マイナスになるからです。
もし、有給休暇消化だけが目的ではなく、アルバイト・パートの退職自体に問題があり利用したいのであればとても有効な手段となるでしょう。
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まとめ
この記事では、アルバイト・パートでも退職時に有給休暇を消化できるか、また、その方法はどのようなものなのかについて解説してきました。
アルバイト・パートでも退職時に有給休暇を消化することはできます。
そして、
- アルバイト・パートの退職時の有給休暇消化で気をつけること
- アルバイト・パートが有給休暇を消化できない場合の対処法はどうするか
ということにも触れつつ解説してきました。
アルバイト・パートでも基本的には退職時に有給休暇を消化できるのですが、それには、気を付けなければいけないことがあることや、それに対する対処法もしっかりと認識してもらった方が良いということです。
そして、退職自体に問題があるようであれば、有給休暇の消化だけではなく、それを含めて退職代行を利用することも一考の価値がありますので、検討してみるのも良いでしょう。
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