この記事では、退職代行を使うのが不安で躊躇っている人に、本当に使っても大丈夫なのかどうかを解説しています。
まずは結論から言いますが、退職代行を使うことへの不安は全く抱くことはないので心配しないでください。
退職代行を使いたいけど不安なことがたくさんあって本当に使って大丈夫かどうか悩んでいる人は多いと思います。
ですが、上述したとおり、退職代行を使うことに不安を抱くことは全くありません。
それでも不安だという方のために、ひとつひとつ不安を払拭していきたいと思います。この記事を読んでいただければ、これらの退職代行に対する不安要素は払拭できると思います。
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退職代行の不安要素①【法律的にどうなの？】
まず、退職代行を使うことに対する不安要素として「法律的な不安要素」があると思います。
- 退職代行は詐欺なのでは？
- 退職代行は違法なのでは？
このようなことです。
最近ではメジャーになってきている退職代行ですが、何となく怪しいと思わせるところもあります。
でも、退職代行は法律的に全く問題ありません。
これについて詳しく解説しましょう。
退職代行は詐欺なのでは？
退職代行は詐欺なのではないかと不安に感じている人が多いようです。
ですが、退職代行は詐欺ではありません。
では、なぜ退職代行が詐欺ではないかと不安に思うかというと…
最近でこそメディア等で取り上げられる機会が増えメジャーになってきた退職代行。
ただ、まだまだ認知されてないのが正直なところです。
そのため、ネット等で調べると、ネガティブな印象を与え不安を煽るような情報が出てくることが多いです。
そのため、退職代行は詐欺なのではとかいう不安を抱くわけです。
確かに、中には詐欺めいたサービスを提供している企業があるのも事実です。
ですが、多くの場合、退職代行を運営しているのは、優良な組織ばかりです。
退職代行を運営しているのは、
- 一般企業
- 労働組合法人
- 弁護士法人
の3種類の組織に分けられるのですが、どれもしっかりとした組織ばかりです。
一般企業では、労働組合と提携、連携したり、弁護士の監修を受けたりと、健全な運営を行っています。
労働組合法人や弁護士法人は、まさに、労働組合や弁護士事務所の運営になるので、詐欺行為を行うわけがありません。
ただ、敢えて言うのであれば、一般企業はやや警戒しても良いかもしれません。
見るべき1番のポイントは料金です。料金が安すぎるところは気をつけましょう。
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また、サービス内容をよくホームページでチェックしておく必要はあります。
その上で、どの退職代行を選ぶかを決めるのであれば大丈夫だと思います。
あるいは、一般企業ではなく、労働組合運営か弁護士法人運営の退職代行を選べば間違いないと思います。
要は、退職代行選びを間違わないということが重要ということです。
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退職代行は違法なのでは？
退職代行は違法なのではという不安を抱いている人も多いです。
結論から言えば、全く違法ではありません。
退職代行というサービスを行うこと自体は全く問題なく違法ではありません。
ただ、以下の点には注意する必要があります。
それは、「非弁行為への抵触」です。
非弁行為とは、簡単に言ってしまえば、
- 弁護士法に定められている弁護士のみに認められている行為を弁護士以外の者が行うこと
です。
この非弁行為に抵触していないサービスのみを行っているのであれば、退職代行は違法ではありません。
では、この非弁行為が退職代行のサービスとどのように関係しているのか。
退職代行のサービスとして行われるのは、
- 退職意思の伝達
- 有給休暇消化の交渉
- 未払金の請求交渉
- 懲戒解雇や損害賠償などに対する法的措置
大まか、これらのことが挙げられます。
この中で、非弁行為に抵触しないのは、
- 退職意思の伝達
のみです。
これら以外は非弁行為にあたります。
つまり、退職意思の伝達のみを行っているのであれば、何も問題ないわけです。
この退職意思の伝達のみをサービスとして行っているのは一般企業運営の退職代行です。
ただ、労働組合法人、弁護士法人運営の退職代行であれば、
- 有給休暇消化の交渉
- 未払金の請求交渉
を行うことができます。
厳密には、これも弁護士法人運営の退職代行しか行ってはいけないサービスではあります。
ですが、労働組合法人が運営していれば、労働組合としての団体交渉権を持っており、この団体交渉権があれば、有給休暇消化の交渉、未払金の請求交渉は行ったとしても、非弁行為には抵触しないのです。
ただし、懲戒解雇や損害賠償などに対する法的措置などは労働組合も行うことはできません。
このルールさえ守られていれば、退職代行は違法ではないのです。
ですが、稀に一般企業運営の退職代行が、
- 弁護士の監修
- 労働組合と連携
などといって上記交渉ごとのサービスを提供している場合があります。
弁護士の監修を受けたり労働組合と連携すること自体は問題ないですし、むしろ健全な運営を心がけていて良いです。
ただし、これだけで交渉ごとを行うことはNGなのです。
弁護士の監修や労働組合と連携しているからといって交渉できると謳っている退職代行はやめた方が良いです。
あるいは、退職代行のためだけに組織された労働組合のもと交渉を行っていることもあります。
この行為は、かなりグレーで非弁行為に抵触している可能性があるのです。
労働組合もちゃんとした労働組合が運営しているところでないと失敗する可能性があります。
この辺の見分け方については、下記関連記事で述べてますので、参考にしていただければと思います。
とにかく、違法かどうかが不安なのであれば、一般企業ではなく、労働組合運営か弁護士法人運営の退職代行を選べば間違いないということです。
何度も繰り返しますが、退職代行選びを間違わないということが重要ということです。
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退職代行の不安要素②【本当に辞められのか】
退職代行に対する不安要素として、本当に辞められるのかなどの不安を抱えている人も多いです。
というか、この不安が1番多いかもしれません。
結論としては、よっぽどのことがない限り辞められます。
退職代行が法的には問題ないとしても、本当に退職代行を使ったら辞められるのかという不安や、それに関わる不安もよぎるのは当たり前でしょう。
なぜ、退職代行を使うかといえば、
- すぐにでも会社を辞めたい
- 自分では辞められないから助けてほしい
からだからです。
ですので、ここでは、例えば、
- 本当に辞められる？
- 出社しないでも大丈夫？
- 懲戒解雇になる？
- 損害賠償請求をされる？
などといった、「本当に辞められるどうか」に関わる不安解消について解説していきます。
退職代行で本当に辞められる？
退職代行を使おうとする人が無料相談で一番に聞くことは、
- 本当に辞められますか？
ということだそうです。
これだけ辞められるかどうかを不安に思っている人が多いということです。
ここでまず言えることは、全ての労働者には辞める権利があるということです。
そして、辞める意思を伝えてから2週間で辞められることも法律で定められています。
このことからも辞めることは間違いなくできるのです。
ただ、退職代行を使う人は、すぐにでも辞めたいという人ばかりで、すぐに辞められのかという不安も持っています。
ですが、退職代行は、いわば「辞めることのプロ」です。
すぐに辞められるように「退職日を調整」してくれます。
その方法については後述しますが、退職代行を使えば本当に辞めることはできるので、その不安を抱くことは無用です。
退職代行を使ったあとは出社しないでも大丈夫？
本当に辞められらかということの次に不安に思うことは、
- 後から出社しないでも大丈夫？
ということです。
これは、退職の手続きもそうですが、業務の引き継ぎをするために出社しなければいけないのかということでの不安です。
会社では、退職する際には業務の引き継ぎをしてから辞めるように就業規則に定められていたりします。
ですが、法律的に引き継ぎをしなければいけないという義務も拘束力もありません。
そのため、引き継ぎをしないまま退職をしてしまっても何ら不安を抱くことはないのです。
ただ、出社して引き継ぎをしないで良いとしても、引き継ぎに関して会社から連絡が来るのではないかという不安が生じてくるかもしれません。
また、会社に残っている同僚にも迷惑がかかるかもしれないという不安もでてきます。
そういうときのために、引き継ぎ書を作成しておく、資料やデータを整理しておくといったことをしておけば上記のような不安は解消されるでしょう。
退職代行を使うと懲戒解雇になる？
退職代行を使うと懲戒解雇になるのではという不安を抱く人もいるようです。
これは全くの誤解で、退職代行を使ったからといって懲戒解雇になるわけがありません。
通常、懲戒解雇になるには、
- 業務上横領
- 業務命令違反
- ハラスメント
- 遅刻・無断欠勤・業務怠慢
- 経歴詐称
- 機密漏洩
などいったことによることがほとんどです。
もちろん、会社によって規定は異なることもあります。
もし、上記のようなことに思い当たる節がなければ問題ないです。
そして、言えることは、退職代行を使ったことを理由に懲戒解雇になることはないということです。
不安に思うことはないです。
退職代行を使うと損害賠償請求をされる？
退職代行を使うと損害賠償請求されるのではと不安に思う人も多いようです。
ですが、退職代行を使って、あるいは、退職したからといって損害賠償請求されることはまずないでしょう。
たしかに、人一人採用するには経費がかかっています。そのため、その人員が辞めていくということはお金をかけていた分痛手ではあります。
ですが、人が辞めていくたびに損害を被ったたいって賠償請求していたら、余計に経費がかかってしまいます。
そんなことを会社はしません。
万が一損害賠償請求されるとしたら、在職中に大きな損害を与えていた、退職することで大きな取引が消え会社に損失を与えたなどがなければ問題ありません。
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退職代行の不安要素③【賃金や休暇などの権利は？】
退職代行を使ったときの不安要素として、
- 未払い金は支払われるの？
- 有給休暇は消化できるの？
などの労働者の当たり前の権利に関するものもあります。
結論から言うと、こういった労働者の権利は守られます。
むしろ、自分自身で退職するよりも退職代行を使った方が、こういった交渉も代理で行ってもらえるので楽だと思います。
ここでは、こういった労働者の権利はどうなるかという不安解消について解説していきます。
退職代行を使うと未払い金は支払われる？
退職代行を使って辞めると給料が支払われないのではないかと不安に思う人が多いです。
結論から言うと、給料が支払われないことはありません。
労働の対価として賃金が支払われることは労働基準法で定められた立派な法律です。
ですから、どのような状況、退職代行を使って辞めたとしても、支払われなければいけないのです。
不安に思う必要はありません。
まず、このことを大前提に、加えて、残業代などはどうなのか。
これも支払われなければいけないのですが、中々これに関しては本人から会社に申し出しにくいことでもあります。
ですが、退職代行を使うと、こういった未払い金の支払い交渉をしてくれるので、自分で辞めるよりもメリットが生じます。
ただし、この際には残業を証明できるような、例えばタイムカードのコピーなどが必要になってきます。
また、先ほども触れましたが、一般企業運営の退職代行だと、この交渉が非弁行為になりますので注意が必要です。
ですから、労働組合法人、弁護士法人運営の退職代行に依頼するのが懸命と言えるのです。
退職代行の選び方、とても重要ですし、不安要素を取り除く大事なポイントになってきます。
また、退職金やボーナスといったものも、こういった交渉案件には含まれますが、退職金やボーナスは法で定められたものではありません。
会社の規定によっては、退職金やボーナスがないところもあるので、そういった場合は交渉の対象外となるので気をつけましょう。
退職代行を使うと有給休暇は消化できる？
退職代行を使うと有給休暇の消化ができなくなるのではと不安に思う人もいます。
退職に際して有給休暇を全て消化したいと考えるのはごく自然なことです。
実際に法律でも有給休暇の取得は定められていますので、これを会社が拒否することはできません。
事前に会社に申請しておけば認められなければいけないものです。
通常退職する場合も、退職日から有給休暇の残日数分遡って消化して退職します。
ですが、退職代行を使うと、突然の退職通知により、その日から出社しないで辞めるというパターンが多いので、事前申請により有給休暇を消化できないのではと不安に思うわけです。
おそらく会社も突然の退職なので、そのまま有給休暇を消化させずに退職させようとするかもしれません。
でも、有給休暇は消化できるのです。
これを退職代行に交渉してもらうわけです。
通常、退職は、その意志を伝えてから2週間で経過することで認められることが法律で定められています。
ですから、この2週間を有給休暇の消化に当てるように交渉してもらうわけです。
こうすることによって、退職の意思を伝えてからの2週間を出社せずに過ごすことができ、かつ、有給休暇も消化できるわけです。
もし、有給休暇が2週間以上残っている場合は、退職日を後ろにずらして退職できるように調整依頼を交渉してもらうと良いでしょう。
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退職代行の不安要素④【退職代行を使ったあとはどうなる？】
いろいろな不安要素を払拭して退職代行を使い仕事を辞められたとします。
では、その後はどうする？
その後の不安要素は、新たな職につけるかどうかということでしょう。
中には、退職代行を使うと転職しずらくなるなどと揶揄する人もいます。
そこで、ここでは、退職代行を使ったあとはどうなるかという不安解消について解説していきます。
退職代行を使うと転職しずらくなる？
退職代行を使うと転職しずらくなるのではと不安に思う人も多いです。
なぜ不安に思うかというと、転職先に退職代行を使ったことがバレるのでは？と思うからのようです。
退職代行を使って辞めたことがバレたら、また退職代行を使われるのではと会社が考えるのではないかという不安です。
これも不安に思う必要はないでしょう。
なぜなら、転職先に退職代行を使ったことがバレる理由がないからです。
履歴書に自己都合での退職と明記することになるだけで、退職代行について書くことはないです。
自分の口から情報を漏らさなければバレません。
不安に思うだけバカを見ます。
同業他社に転職はできる？
退職代行を使って辞めた後、同業他社に転職するのか、全く別の業界に転職するのかという問題もあります。
ここでひとつだけ言えるのは、同業他社に転職すると会社間の横のつながりでバレるかもしれません。
ですが、会社が嫌になるだけでなく、その業種に嫌気がさして辞めることの方が多いので、同業他社に転職するかもわかりません。
もしかしたら全く違う業界に転職する可能性も大きいです。
ですから、転職先に退職代行を使って辞めたことをバレるのを不安に思う必要はありません。これも心配ないといえます。
また、転職活動自体に不安を抱いている人もいるようですが、退職代行では、転職活動へのサポートをしてくれるところも多いです。
ですから、転職先についても退職代行に相談して不安を解消すると良いでしょう。
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