この記事では、退職代行の値段（費用・料金）について解説していきます。
退職代行は、その便利さから「高いかも」と思われがちですが、実際のところ、サービス内容や運営元によって値段に幅があります。一般的には、1万円～10万円程度で利用できます。
主な退職代行を値段を中心に比較して紹介していきます。ただし、値段だけではなく、運営元、サービス内容などを十分に吟味して自分にあった選択をすることが重要ですので、その点はしっかりと理解しておきましょう。
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値段は運営元によって違うことを理解しよう
値段は、運営元によって大きく異なります。運営元は主に一般企業、労働組合法人、弁護士法人の3種類に分かれ、それぞれの値段相場が設定されています。
- 一般企業：1万円～5万円
- 労働組合法人：2万円～5万円
- 弁護士法人：5万円～10万円
以下に退職代行の運営元ごとに解説していきますので、退職代行の値段相場を把握しておきましょう。
一般企業運営の場合は1万円～5万円
一般企業が運営する場合の値段相場は1万円～5万円です。
この値段で可能なサービスは、退職の意思を会社に伝える基本的なサービスとなってくることが多いです。
依頼者の希望次第では、有給休暇の取得希望を伝えることなどは可能ですが交渉は行えません。
もし、有給休暇や未払い賃金の交渉が必要な場合は、値段高くなってきますが労働組合法人や弁護士法人が運営の退職代行を検討することをお勧めします。
労働組合法人運営の場合は2万円～5万円
労働組合法人が運営の場合の値段相場は、2万円～5万円程度です。
一般企業が運営するサービスよりも値段は高めですが、団体交渉権を活用した交渉が可能です。法的な交渉は難しいですが、有給休暇取得や未払い賃金の請求を伝えるだけでなく交渉することが可能になってきます。
ただし、法的対応は限定的で訴訟や慰謝料請求が必要な場合は、さらに値段は高くなりますが、弁護士法人が運営する退職代行の利用が適しています。
弁護士法人の場合は5万円～10万円
弁護士法人が運営の場合の値段は5万円から10万円が相場です。
これは、未払い賃金の請求などの交渉にとどまらず、ハラスメントに関する慰謝料請求など退職に伴う様々なトラブルへの法的対応が含まれてくるからです。
値段としては場合によっては10万円とかなり高めです。
ただし、弁護士法人による退職代行は、その値段に見合うだけの法律知識を活かしてトラブルを解消しながら退職を進めることも可能になってきます。
トラブルを抱えていながらもスムーズに退職したい方にはお勧めです。
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退職代行の値段で何が変わるかは2つのポイントに絞られる
退職代行を利用の際の値段はとても重要です。ただ、同時にそれに見合っただけのサービス内容であるかの理解も非常に重要です。
値段はサービス提供者によって大きく異なり、また、提供されるサービスの範囲も異なります。
特に、給与の未払い交渉や勤め先とのトラブル回避など特定のニーズを持つ方は、サービス選びに注意が必要です。
そこで、なぜ退職代行によって値段が違うのか2つのポイントに絞って解説していきます。
交渉権の有無
まず、重要なのが「交渉権を有しているか否か」ということです。
例えば
- 退職願いの受理を拒否されている
- 支払われていない給与がある
- 退職金の支給を求めている
- 離職証明書の発行を要求している
- 有給休暇の使用を認めてもらえない
など、会社側と交渉が必要になってくる場合があります。
一般企業が運営している場合は法律上依頼主と会社の間に入って交渉することはできません。その分、値段は安くなっています。
しかし、労働組合法人や弁護士法人が運営する場合は、値段が高い分、交渉権や弁護士資格を利用し依頼主に代わって交渉が可能になってきます。
このような「交渉権を有してるか否か」は「一般企業による運営」と「労働組合法人・弁護士による運営」の大きな違いで、そこに値段の差が生じてきている1つのポイントになってきます。
法的対応の可否が値段の差にもなっている
もう1つ重要なのが「法的対応ができるか否か」ということです。
例えば、
- 賃金の未払いに対する支払い要求
- ハラスメントに基づく慰謝料の要請
- 損害賠償の申し立てまたはその受け取り
など、法的対応が必要になってくる場合もあります。
この場合、法的対応が可能になってくるのは、弁護士法人が運営している場合のみになってきます。
「交渉権を有する」労働組合法人の運営する退職代行も法的対応はできません。
その分、弁護士が運営する退職代行の値段は高くなってくることが多いのです。
これが値段の差が生じてきているもう1つのポイントです。
ただし、弁護士資格があるからこそ法的な対応が可能であるため、より深刻な問題に対応できます。そのため、弁護士の運営する退職代行は値段は一般的に高めですが、トラブル解決には最適といえます。
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退職代行は値段で選ぶべき？内容で選ぶべき？
退職代行を選ぶのに値段が安いことは重要です。
ですが、値段だけでなく、自分の状況や不安、悩みに合ったサービスを選ぶことをおすすめします。
最も重要なのは、「スムーズに退職できるかどうか」だからです。
退職代行の値段と内容のどちらも選ぶなら「労働組合法人」がおすすめ
労働組合法人が運営している退職代行は、退職意思の伝達だけでなく、勤め先との交渉も行えるため、幅広いサポートが期待できます。
労働組合法人が運営している退職代行の値段は2万円～5万円と比較的リーズナブルです。
サービスの質を保ちつつ値段を抑えたい方には最適です。
一般企業が運営している退職代行よりも対応範囲が広いため、有給休暇の取得や未払い賃金の交渉などを希望する方は、労働組合法人が運営するサービスを選ぶと良いでしょう。
高くとも法的措置が必要なら「弁護士法人」が良い
弁護士法人が運営している退職代行、未払い賃金や残業代、損害賠償、慰謝料の請求など、法的な対応が可能になってきます。
退職代行が対応可能な内容にしては値段の相場は5万円～10万円と高くなってきます。
その代わり、弁護士資格を持ったスタッフが対応するため交渉から法的対処まで一貫した依頼が可能です。
もし、ブラック企業やハラスメント行為などで悩んでいる方など値段よりも問題解決を優先したいのなら弁護士は心強い味方となってくれるでしょう。
安いけど退職意思を伝えるだけなら一般企業でもOK
交渉や法的対応が不要で、単に退職の意志を伝えるだけであれば一般企業が運営する退職代行の利用が良いでしょう。
これらの退職代行は、労働組合法人や弁護士法人が運営している退職代行よりも値段も1万円～5万円と安価です。
しかし、サービス内容しっかりと確認すること重要です。
値段が安いと思っていたらサービスごとに追加費用が発生することもあります。追加費用の有無も事前に調べることが重要です。
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退職代行の値段を比べるとき注意すべきこと
退職代行を利用する際、値段は重要な選択基準の一つです。
しかし、値段だけでなくサービス内容や運営元の信頼性も考慮する必要があります。
退職代行サービスの値段の比較だけでなくサービスの質や実績も確認しましょう。
値段が安すぎるのは要注意
退職代行は、値段が5,000円程度からと格安のものも存在します。
ただし、安すぎるサービスには注意が必要です。
安価な業者では、トラブル発生時の対応が不十分だったり退職が成立しないにも関わらず料金を請求されるリスクがあります。
相場よりも値段が安すぎる退職代行サービスは極力避け信頼できるサービスを選ぶことが安心への近道です。
追加料金が発生するかもチェック
退職代行を利用する際、基本的な退職の意思伝達以外にも、追加サポートが必要な場合は追加料金が発生することがあります。
例えば、
- 提示された値段に加え労働組合への加入料が必要
- 引き継ぎのサポートには別途料金
- 残業代や未払い給与の請求には獲得した額の一部が費用として発生
など。
これは、一般企業による退職代行に限らず、弁護士法人運営の退職代行でもあり得ることです。
どれだけ信用のおける退職代行であっても事前の相談の際に追加料金についても確認しておくことが肝心です。
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退職代行7社を値段で比較
退職代行の中でも評判が良いサービス7社を値段の安い順に一覧で比較してみましょう。
| 退職代行 |  退職代行SARABA |  |  |  退職代行辞めるんです |  退職代行Jobs |  |  弁護士法人みやびの退職代行サービス |
| 値段 | 24,000円 | 24,800円 | 26,800円 | 27,000円 | 29,000円 | 29,800円 | 55,000円 |
| 運営組織 | 退職代行SARABAユニオン | 東京労働経済組合 | 退職代行toNEXTユニオン | LENIS Entertainment㈱ | ㈱アレス | 退職代行toNEXTユニオン | 弁護士法人みやび |
| 運営組織形態 | 労働組合法人 | 労働組合法人 | 労働組合法人 | 一般企業 | 一般企業 | 労働組合法人 | 弁護士法人 |
退職代行の値段での比較だけで見ると、弁護士法人運営の退職代行を除けば大きな差はないように思われます。
ただし、運営組織に注目してみますと、値段は変わらないのに「一般企業」によるものと「労働組合法人」によるものがあるのに気づきます。
つまり、値段は変わらなくともサービスの内容に差があるということです。
しかも、さらに注目すべきは、退職代行のためだけに作られた法適合の労働組合でないものも見られるという点です。
つまり、同じ労働組合法人による運営であっても２種類存在するということです。この場合、労働組合法人であっても効力が薄れる可能性があるということにも注意しなければいけません。
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まとめ
退職代行は、一般企業、労働組合法人、弁護士法人が運営し、それぞれ値段が異なります。
- 一般企業: 値段は1万円～5万円で、基本的な退職の意志伝達のみ対応
- 労働組合法人: 値段は2万円～3万円で、交渉権があり、より広範なサポートが可能
- 弁護士法人: 値段は5万円～10万円で、法的対応を含む全面的なサポートが期待できる
値段だけでなく、サービス内容も考慮して、最適な退職代行を選びましょう。
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