この記事では、パートやアルバイトでも退職代行を利用できるかについて解説していきます。
まずは結論から言いますと、パートやアルバイトでも問題なく退職代行を利用できます。
もし、パートやアルバイトで働いている人で使えないのではと思っている人がいたら、それは誤解です。
正社員同様、パートやアルバイトが使うことで得られるメリットは色々とあります。逆にデメリットもありますが。
この記事では、パート・アルバイトが退職代行を利用できるかについて、また、その際に生じるメリット、デメリット、注意点などを含めて解説していきます。
最後までお読みいただき誤解を解いていただければと思います。
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パートやアルバイトでも退職代行は使える
退職代行というと、正社員しか使えないのではと思っている人が多いようです。
ですが、先述しましたが、パートやアルバイトでも退職代行は使えます。
この点について詳しく解説していきます。
退職代行の利用に雇用形態は関係ない
退職代行の利用に雇用形態は関係ありません。
誤解している人が多いのが、正社員でなければ使えないのではないかということ。
退職代行は雇用形態を関係としていないので、正社員ではないパートでもアルバイトでも使えるのです。
これは、民法でも定められていて、本人、あるいは代理のものでも退職の意思を申し出てから2週間で退職できるのです。
つまり、パートやアルバイトでも本人以外（退職代行でも）が申し出ることが有効なのです。
ただし、気をつけなければならないのが、有期雇用の契約をしている場合です。
つまり、いついつまでは働きますよという契約をしている場合は、契約上その期日までは働く義務があります。
したがって、この場合は退職代行を利用できない場合もあります。
でも、パートやアルバイトは基本的に無期限雇用なので心配ありません。
退職代行の利用に勤務時間や勤務年数は関係ない
勤務時間、勤務年数に関しても雇用形態に関わってくるものなのですが、こちらも関係ありません。
例えば、フルタイムで働いてないと使えないのか、一定の勤続年数がないと使えないのかなどの心配をしている人もいます。
でも、パートはフルタイムで働くこともありますが、基本的にはパートタイマーと言われるように時間で区切られています。
勤務年数も決まっていません。
それでも、退職代行を利用することはできます。
安心してください。
パートやアルバイトでも職場での悩みは同じ
パートやアルバイトは正社員と何が違う？
正社員にはストレスもあって悩みもあるけど、パートやアルバイトにはそんなものはない？
いえいえ、そんなことはありません。
パートやアルバイトにも職場での悩みはあります。
逆に正社員からのパワハラや同僚、先輩との人間関係。
正社員からの無理な押し付け残業、しかも手当てなしなど。
パートやアルバイトという雇用形態だからこその悩みがあります。
そして、パートやアルバイトは社員に逆らえないことが多く、大抵の場合は退職の意思も言い出せません。
パートやアルバイトという弱者の立場の雇用形態だからこそ退職代行を使う価値が生まれてくるとも言えるのです。
パートやアルバイトでも退職に対する不安は同じ
パートやアルバイトは退職に対する不安はないの？
ないわけがありません。
パートやアルバイトだって退職はたくさんあります。
先述したように、正社員からのパワハラを受ければ辞めたくなります。
人間関係に歪みが生じれば辞めたくなります。
でも、辞めたくても辞められない。
こんな退職に対する不安はパートやアルバイトだからこそ付きまとうものでもあるのです。
このように考えるとパートやアルバイトこそ退職代行を利用しても良いのではと言えるのです。
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パート・アルバイトは退職代行を利用すべき？
先述しましたが、正社員でなくてもパートやアルバイトでも退職代行は利用できます。
ただ、利用できることはわかっても、中には、
- パートやアルバイトでも退職代行を利用すべきなの？
と悩んでいる人も多いのでは？
結論を言えば、パートやアルバイトでも退職代行は利用すべきです。
ここでは、パートやアルバイトでも退職代行を利用すべき理由について解説していきます。
手当てなしの押し付け残業
パートやアルバイトは時間で割り付けられたシフト制がほとんどです。
ですから、出勤・退勤時間は別のスタッフに交代するため大抵は守られるはずです。
しかし、社員スタッフによる押し付けで無理矢理残業させられたり、早出をさせられたりするケースは多々あります。
そして、手当てなしのサービス残業にさせられることも多いのが現状です。
パート・アルバイトだからといって軽くあしらわれているパターンですね。
これは十分に退職の理由になります。
人手不足によるパート・アルバイトへの負担増
人手不足になると、その負担はパート・アルバイトにのしかかってくることが多いです。
社員スタッフというよりもパート・アルバイトの不足ですね。
人手不足になると、無理にシフトを増やされたり、手当てなしの押し付け残業をさせられたり。
結果、辞める人が多くなり余計に人手不足になるという負のスパイラル。
しかも、最悪のパターンは、辞めたくて退職の意思を伝えても人手不足を理由に辞めさせてもらえない。
こうなると十分に退職代行利用の理由になってきます。
パート・アルバイトという立場も影響してきますね。
パート・アルバイトという立場上退職意思を伝えにくい
前述したことと重複しますが、パート・アルバイトという立場上辞めにくいことが多いです。
無理な残業をパートやアルバイトに押し付けるくらいなので、もしかしたら、話を聞いてすらくれないかもしれません。
あるいは、人手不足を理由に強い引き止めをしてくるかもしれません。
そうなると、パートもアルバイトも正社員に比べたら立場は弱いですから、辞めるに辞められなくなる恐れが多分にあります。
ですから、こういうときこそ、第三者からの通達を使う退職代行が有効になってきます。
立場の弱いパート・アルバイトこそ退職代行を使うべきなのかもしれません。
パート・アルバイトを辞められないためメンタル崩壊
正社員からの強い引き止めにあったりして辞められなくなると、さらにストレスは溜まります。
ストレスだけで済めば良いですが、それが原因でメンタルに支障をきたしたりしたら最悪です。
うつ病、パニック障害…
そうなる前に退職代行を利用して即退職する考えにシフトするべきかもしれません。
何度も言いますが、パート・アルバイトは立場が弱いです。
自分でどうにもならないのなら、退職代行を利用すべきかもしれません。
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パート・アルバイトが退職代行を利用するメリット
パート・アルバイトが退職代行を使うと正社員が使うのと同等のメリットがあります。また、場合によっては、パート・アルバイトならではのメリットもあります。
具体的には、以下のようなものです。
- 自分で退職の意思を伝えないで済む
- 即日退職が可能になる
- 有給休暇を消化できる可能性がある
- 退職代行費用が正社員よりも安く済む場合もある
では、具体的に解説していきましょう。
自分で退職の意思を伝えないで済む
パート・アルバイトでも退職代行を利用すれば、自分で退職の意思を伝えなくても済みます。
これは正社員と同様ですね。
退職代行を利用する理由の大きなもので、「退職の意思を伝えられない」というものがあります。
これは、
- 職場環境によるもの
- 上司（社員スタッフ）が怖い
- 引き止めに合うのを恐れて
などといったことが理由で自分自身で退職を申し出れないパターンが多いです。
でも、退職代行を利用すれば、パート・アルバイトでも自分で退職の意思を伝えなくて済みます。
即日退職が可能になる
これも正社員が退職代行を使うのと同じメリットで、パート・アルバイトでも得られます。
即日退職というメリットです。
即日退職というのは、民法第627条で
- 雇用契約における労働者の正当な理由による解約（退職）には、通常2週間前に解約の申し入れ（退職の意思表示）がなされなければならない
と記されていて、つまり、上記から解釈すると2週間前に退職意思を伝えれば退職できることを意味しています。
退職代行は、パート先、アルバイト先に即日退職伝達をしてくれますので、その日から２週間後には退職は自動的に認可されることになります。で、この２週間も出勤しなくて済むように調整をしてくれるので、実質「即日退職」が可能になるというわけです。
この調整は、有給休暇を利用したり、欠勤扱いにしたりという方法を使います。
有給休暇を使う場合は、後述しますが、取得できる有給休暇の日数を把握しておく必要があるので注意が必要です。
有給休暇を消化できる可能性がある
パート・アルバイトであっても年次有給休暇が与えられています。これは労働基準法によって定められた「労働者の権利」です。
ですから、雇用形態に関係なくパート・アルバイトであっても有給休暇を消化できる可能性があるのです。
ただし、労働時間や勤務年数によって異なる場合がありますので、自分の有給休暇がどのくらいなのかを事前にチェックしておく必要があります。
ちなみに定められた有給休暇の日数は以下のようになります。
これは、週の所定労働時間が30時間未満かつ週の所定労働日数が4日以下、もしくは年間48日～216日の場合に付与される有給休暇です。
| 週間労働日 | 年間労働日 | 6ケ月 | 1年半 | 2年半 | 3年半 | 4年半 | 5年半 | 6年半 |
| 4日 | 169日～216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日 | 121日～168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日 | 73日～120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日 | 48日～72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
所定労働日数が週によって決まっている場合は「週所定労働日数」、決まっていない場合は「1年間の所定労働日数」で判断します。なお、所定労働日数は有給休暇付与時点の週所定労働日数（または一年間の所定労働日数）で計算します。
見ていただければわかるとおり、週に1回4時間、月に4回しかパート・アルバイトに入っていなくても6ケ月後には1日の有給休暇が発生していることになります。
パート・アルバイト先で、「ウチはパート・アルバイトに有給休暇はないよ」とか言われたりするかもしれませんが、それは嘘です。
ただ、これに対して自分で主張できれば良いのですが、丸め込まれて中々上手くいかないものです。
ですが、退職代行を利用すれば、パート・アルバイトでも有給休暇を取得できるように交渉してもらえます。
ただし、気を付けなければいけないのは、「交渉できる退職代行に依頼する」ということです。ここを間違わないようにするのが重要です。
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ま、傾向としては10000円台がパート・アルバイトの費用として設定されている相場とみて良いかもしれません。
ただし、気を付けなければいけないのは、前述したような有給休暇の消化の交渉などができない一般企業運営の退職代行の場合も多いことです。
中には労働組合運営の業者もありますが、退職代行のために組織された労働組合で交渉能力に欠ける業者もあります。
パート・アルバイトの値段設定があったとしても、確実性を望むのであれば、一律料金設定の労働組合法人運営か弁護士法人運営の退職代行を選ぶのが望ましいでしょう。
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パート・アルバイトが退職代行を利用するデメリット
パート・アルバイトでもメリットも生じますが、同時にデメリットも生じます。
以下のようなデメリットが考えられます。
- 費用がかかる
- パート先・アルバイト先に行きにくくなる（店舗などの場合）
- 未成年の場合親の承諾が必要
詳しく見ていきましょう。
パート・アルバイトを辞めるのにお金がかかる
普通であれば、パート・アルバイトを辞めるのにお金がかかることはありません。
ですが、退職代行を利用することで一定の費用がかかります。
先述したように、パート・アルバイトの場合は、安い値段設定にしている退職代行もありますが、それでも平均して10000円以上はかかります。
もし、交渉をしっかりと進めてくれる労働組合法人や弁護士法人運営の退職代行となると20000円〜50000円かかる場合もあります。
お金をかけてでもパート・アルバイトを辞めたいと思うほど追い込まれているのであれば仕方ないでしょう。
ただ、無料ではないことは認識しておきましょう。
パート先・アルバイト先に行きにくくなる
パート・アルバイトの業種は多岐にわたるため一概には言えませんが、多くは店舗のことが多いでしょう。
コンビニ、スーパー、カフェ、花屋、ファミレス、居酒屋などなど。
地元にあるものもあれば、よく遊びに出かける街にある場合もあります。
そういった店舗でパート・アルバイトをしていた場合、行きにくくなります。
ただ、退職代行を使ってまで辞めたくなるようなお店ですから、行きにくいというより行きたくないかもしれませんが。
一応、認識しておいた方が良いでしょう。
未成年の場合親の承諾が必要
パート・アルバイトというと、学生の場合が多いでしょう。
そうなると未成年の場合が多いと思われます。
実は、退職代行は未成年は利用できないのです。もし、使うなら親の承諾が必要になります。
というのも、民法第5条に以下のような記述があります。
- 未成年が労働など法律行為を行う際には、法定代理人（親など）の同意を得なければならない。（民法第５条抜粋）
退職代行との契約は民法第５条の「法律行為」になるので、未成年本人の意志だけでは退職代行を利用できないのです。
2022年4月より成人年齢が18歳になりましたが、退職代行に関しては、酒やタバコと同じく20歳までが未成年となります。
退職代行を使う人は親に知られたくないという人が多いです。
なので、親の承諾を得なければいけないというのはツライところではあるでしょう。
ですが、それ以上にパート・アルバイトを続けるのがツライのであれば仕方ないことです。
このことは、退職代行を使うことのデメリットというより注意点になるかもしれません。
ただ、パート・アルバイトとなると未成年の人が多いでしょうし、未成年が退職代行を利用することのデメリットとなるので、一応記述しておきます。
認識しておきましょう。
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まとめ
この記事では、パートやアルバイトでも退職代行を利用できるかについて解説してきました。
そして、パート・アルバイトでも退職代行を利用すべきかについても解説してきました。
結論として、
- パートやアルバイトでも問題なく退職代行を利用できる
- パートやアルバイトという立場だからこそ退職代行の利用価値がある
ということを述べてきました。
また、パート・アルバイトが退職代行を利用することでのメリット・デメリットも解説してきました。
メリットは、
- 自分で退職の意思を伝えないで済む
- 即日退職が可能になる
- 有給休暇を消化できる可能性がある
- 退職代行費用が正社員よりも安く済む場合もある
デメリットは、
- 費用がかかる
- パート先・アルバイト先に行きにくくなる（店舗などの場合）
- 未成年の場合親の承諾が必要
などです。
これらをしっかりと認識して間違いのない退職代行を選び利用していただきたいと思います。
また、最後に付け加えとしてお伝えしておきますが、パート・アルバイトを辞めたいと悩んでいる人は、バックれるのだけは絶対にやめましょう。
これ、ものすごく重要です。
バックれたりすると、懲戒解雇や損害賠償の対象になりかねません。
パート・アルバイトであれ、正社員と同様に雇い主と契約を結んだ従業員です。
バックれるのであれば、多少お金がかかっても退職代行を利用するのをおすすめします。
バックれる前に、まずは無料相談してみると気持ちも落ち着くでしょう。
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