退職代行ができること｜退職代行の基礎知識②

この記事では、退職代行ができること、そのサービス内容について解説していきます。

退職代行と一口に言っても、様々なサービスがあります。

主に、その運営元によってサービス内容は変わってきますし、どこまでやってくれるかが違ってきます。

基本は、「退職意思の伝達」。
これに加え「退職条件の交渉」。

上記の様に、退職の申請に加え、退職日の調整交渉や有給休暇の取得交渉などなわけですが、できると言っていながら曖昧なままやり過ごしてしまう代行サービスもあったりするので気を付けなければいけません。

退職代行はどこまでやってくれるかを明確にして、しっかり認識した上で使うことが肝心です。

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退職代行がきる基本サービスを理解しよう！

「退職代行がどこまでやってくれるか」は重要なことですが、それ以前に「どこまでできるのか」の方を知っておくことが先決です。

やりたくてもできないサービスもあり、それは運営元によって変わってくるからです。

そこで、まずは、基本的なサービス内容を解説、運営元ごとに「どこまでやってくれるか」、「どこまでできるか」を解説していきます。

退職代行ができることを基本サービスを7つに分類

まずは、退職代行がどこまでやってくれるか、基本サービスを以下にまとめてみました。

• 会社への退職意思の伝達
• 即日退職
• 有給休暇の消化
• 残業代などの請求
• 退職金の請求
• 本人への直接連絡なしの通告
• 裁判の代理人

このような内容に分類できます。

ですが、上記はあくまでも運営元に関係なくサービス内容を列記したものです。

これらをさらに「伝達」、「交渉」、「代理」の3つに分けることができますが、これが、運営元によって可能かどうかが変わってくるのです。

各運営元ごとに退職代行ができることの比較一覧

では、上記のサービス内容を運営元ごとに可能範囲を分けてみましょう。

見ていただければわかるとおり、可能範囲が一番広いのが「弁護士法人」、次が「労働組合法人」、一番可能範囲が狭いのが「一般企業」となっています。

このサービスの可能範囲をしっかりと理解しないまま退職代行に依頼してしまうと希望通りにいかないことになります。
まずはしっかりと理解して、自分の希望にあった内容で「どこまでやってくれるのか」を判断して退職代行を選ぶ必要があります。

では、運営元別に退職代行がどこまでやってくれるか、どこまでできるかを細かく解説していきましょう。

一般企業運営の退職代行ができること

一般企業が運営の退職代行は、できることがかなり限定的になります。

基本的には、労働者の代わりに退職の意思を伝えることは可能だということのみと考えておいた方が良いでしょう。
また、本人に直接連絡しないように会社に依頼するなど、やはり「意思を伝えること」のみになります。

いわゆる、会社との交渉や裁判時の代理人業務は行えませんので、注意しましょう。

そして、一般企業が運営する退職代行には、

• 弁護士監修
• 労働組合と連携（提携）

こういったことを謳っているところが多く見られます。

ですが、

• 「弁護士監修」であっても代理人はなれませんし、法的な対応はできません。
• 「労働組合と連携（提携）」とあっても、交渉はできません。

こういったケースが多いので、サービスの内容は詳しく確認する必要があるでしょう。

労働組合法人運営の退職代行ができること

労働組合法人が運営の退職代行は、できることが大分広がります。

基本的な「意思の伝達行為」はもちろんのこと、会社側と一通りの交渉を行えます。
ただし、法的な対応は弁護士ではないのでできませんし、代理人になることもできません。

労働組合は、労働者を守るため団体であり、裁判時の代理人にはなれないものの、交渉に関しては弁護士よりも強い強制力を持つ場合があります。

注意しなければいけないのが、労働組合法人が運営の退職代行と謳っていても実体のない労働組合の場合があることです。
実質は一般企業が運営しつつも、退職代行のみを行う労働組合を作って運営していることもあります。

この場合、非弁行為にあたることもあるのでよくチェックしておく必要があります。

弁護士法人運営の退職代行ができること

弁護士法人が運営の退職代行は、全ての事において代行することが可能です。

基本的な「意思の伝達行為」、「会社側と一通りの交渉」はもとより、何よりも弁護士という立場から裁判の代理人など法的な対応も可能になってきます。

ただし、注意しないといけないのは、依頼内容によっては費用が別途発生することです。
例えば、残業代や退職金の請求などは回収金額の20%程度の成功報酬がかかることもあります。

値段的に他よりも高額な上に別途費用が発生する場合もあるので、しっかりと確認が必要です。

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退職代行がができることを項目ごとに細かく解説

会社への退職意思の伝達

退職代行の1番ベーシックなサービスが「会社への退職意思の伝達」です。

利用者が多くを望まずに、「辞めたい」という意思のみを遂行してもらうのであれば、一般企業運営の比較的安価なサービスを利用するので良いかもしれません。
もちろん、明日過ぎる業者は避けるべきですが。

単純に「辞めるだけ」といっても、「辞めたくても辞められない」事情をを抱える人が利用するわけで、このベーシックなサービスでも利用価値は十分にあります。

ですが、単に辞めるだけでなく、「有給休暇の消化」、「未払金の請求」などの交渉事が必要な場合は、労働組合法人、弁護士法人が運営の退職代行を選ぶべきです。

即日退職

退職代行を使うことで、「即日退職」をすることができます。

ただし、この「即日退職」の意味をしっかりと理解した方が良いでしょう。

退職代行のサービス内容で「即日退職」と謳っているところが多くあると思います。
「退職代行を使えば、明日から出社しなくても大丈夫！」
みたいな感じで。

確かに、出社しなくても大丈夫ではあるのですが、これは「出社しない＝退職」というわけではないことを理解しておきましょう。
言い換えると、「退職申し入れ日＝退職日」ではないことを理解しましょう。

民法では、「退職の意向を伝えると2週間で雇用契約を解消することができる」と定められています。
ですから、退職代行は本人の代行で退職意思を伝えているわけですから、そこから最短2週間経たないと退職は成立しないのが事実です。この場合、退職を申し入れた日は算入せず、申し入れ翌日から数えて（土日祝日、退職日含めて）最短２週間です。

ですが、通常半年以上勤めている人であれば、有給休暇が与えられています。
その消化を２週間の期間に充てたり、あるいは、有給日数が足りなかったり、有給がない場合は欠勤扱いをするなりして民法上の退職日までを調整することが可能なのです。

その「退職日の調整」の交渉をするのが退職代行のサービスであり、「即日退職」と謳っている理由です。

また、入社日数が浅く有給日数がない場合は欠勤扱いにしてもらう以外ないので、こちらも理解しておきましょう。

それと、重要なのが、この「退職日の調整」において、「有給消化の交渉」は労働組合法人と弁護士法人運営の退職代行しかできません。一般企業にはこの権限はなく、もし交渉を行った場合には非弁行為にあたり違法になります。

もし、一般企業運営の退職代行に依頼して「退職日の調整」をしてもらう場合には「欠勤扱い」にしてもらう以外ないと思ってもらった方が良いでしょう。

ですから、退職代行を選ぶ際は、「どこまでやってくれるか」よりも代行サービスの運営元はどこで「どこまでできるか」をしっかりと見極めなければいけません。

有給休暇の消化

退職代行を使うことで、退職前の有給消化ができます。

ただし、退職代行を使った場合の「有給消化」については、自ら退職の申し出をした場合とでは若干違ってくるので、その点を理解しておきましょう。

有給休暇は、働く者に与えられた権利です。
それは、退職代行を使って退職を申し出た者でも、自ら退職を申し出た者同様に権利は所有しています。

通常であれば、以下の表のような有給休暇の日数が与えられています。

もし、最低半年の継続勤務年数があるのであれば、10日間の有給休暇を所有しています。

ということは、仮に退職申し入れの日が5月1日だとすれば、

• 申し入れ日算入せず
• 土日祝日含める
• 退職日算入する

なので、退職日は5月15日になります。

ということは、土日を含めると最低10日間の有給を所有していれば、有給と土日を含めて2週間の退職前の休暇消化をして退職日を調整できることになります。

ただし、通常であれば、有給休暇の取得するには事前申請が必要になってきます。

退職代行をを使い退職を申し出ることは、事前申請しないことになります。

ですから、退職前の有給消化に当たっての交渉が必要になってくるわけです。その上で、退職申し入れから退職日までを有給消化に充てることが可能になってきます。

つまり、先ほどもお伝えしましたが、退職代行選びに注意が必要になってくるわけです。

「有給消化の交渉」は、労働組合法人と弁護士法人運営の退職代行しかできません。一般企業にはこの権限はなく、もし交渉を行った場合には、非弁行為にあたり違法になります。

ですから、ここでも、退職代行を選ぶ際は、「どこまでやってくれるか」よりも代行サービスの運営元はどこで「どこまでできるか」をしっかりと見極めが必要になってくるのです。

残業代などの請求

退職代行を使うと、残業代などの未払い賃金を請求することも可能です。

残業代に関しては、会社の就業条件にもよるので一概にすべての労働者が残業代を請求できるとは限らないので、まずは、その点は理解しておきましょう。

ただし、給与条件が残業代が支払われる条件になっているにもかかわらず、支払われてない残業代がある場合、これも退職代行の交渉によって請求が可能になってきます。
いわゆる「サービス残業」というものです。

この残業代請求に関しては、自ら退職を申し出る場合よりも、むしろ、退職代行を使ったときの方が請求しやすいかもしれません。
単純に「サービス残業代」を支払ってくれと会社に直接は言いにくいものだからです。

もし、残業代などの未払い賃金を請求するにもして、会社がシラを切ったらそれまでです。
ですから、請求する場合には、証拠になるものが必要です。

例えば、

• サービス残業した日
• サービス残業した時間
• 勤務していた事実の裏付け

こういったものがあると請求しやすいですね。
タイムカードのコピーなどがあると良いかもしれません。

これをもとに退職代行が会社に残業代や未払い賃金の請求の交渉をします。

ただし、再三になりますが、残業代などの未払い賃金の請求の交渉も労働組合法人と弁護士法人運営の退職代行しかできません。一般企業にはこの権限はなく、もし交渉を行った場合には非弁行為にあたり違法になります。

ですから、やはり、退職代行を選ぶ際は、「どこまでやってくれるか」よりも代行サービスの運営元はどこで「どこまでできるか」をしっかりと見極めが必要になってくるのです。

本人への直接連絡なしの通告

退職代行は、会社に対して「本人には直接連絡しないように通告」することができます。

退職代行を使って退職することを希望する人は、大抵が会社から連絡されることを嫌がります。

会社は、本人の退職意思確認、退職手続きに関する連絡などで、本人に連絡をとることがあります。こういった事務的な連絡だけならまだしも、退職の引き止めであったり、本人にとってみればしてほしくない行動をとってくることがあります。

そして、もし、連絡が取れない場合には、家に直接訪ねて来たり、親に連絡を取ったり…

実際には、このようなことは少ないのですが、場合によってはあります。

そこで、それを防ぐために退職代行が、「本人に連絡を取らないでほしい」、「親族に連絡しないでほしい」、「家に訪ねたりしないでほしい」旨の通告をします。

この通告に関しては、労働組合法人、弁護士法人運営の退職代行に限らず、一般企業運営の退職代行でも可能です。
ただし、強制力はありません。

したがって、ほとんどの場合は通告を守ってくれるにしても、中には連絡を取ってくる会社もあることは承知しておいた方が良いかもしれません。

裁判の代理人

退職代行でも、裁判の代理人になるには、弁護士法人運営の退職代行以外は不可能です。

退職しようとしている会社から、例えば、損害賠償請求をされたりした場合、法的に対応できるのは弁護士法人運営の退職代行だけです。

これについては、合法的に交渉権を持つ労働組合法人運営の退職代行でも無理です。

もし、会社に損失を与えていたりして、損害倍強請求される恐れがある場合には、弁護士法人運営の退職代行を選ぶべきでしょう。

ただ、余程のことがない限り、会社が損害賠償請求を起こしたりはしませんので安心してください。

ですが、稀に「損害賠償請求するぞ！」といった脅しめいた嫌がらせを受けた場合は、迷わず退職代行に相談した方が良いです。

また、会社、上司からハラスメントを受け、逆に損害賠償請求をしたいという場合もあります。
こういった場合も弁護士法人運営の退職代行の方が対応がスムーズです。

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退職代行ができること、可能範囲を超えた付加価値とは？

ここまで、退職代行が「どこまでやってくれるか」、また、「どこまでできるか」を運営元別に解説しました。

運営元によって「どこまでできるか」が変わってくることはお分かりいただいたと思うのですが、その代わりに、その可能範囲を超えた付加価値サービスで差別化してくる退職代行も多く見られることもあるのです。

そこで、その可能範囲を超えた付加価値サービスとして「どこまでやってくれるのか」を解説していきます。

労働組合法人、弁護士法人、それぞれが運営する退職代行の方がサービスの可能範囲は広くなります。
比べて、一般企業が運営する退職代行は可能範囲が狭まります。

ですが、その分、サービス内容に付加価値をつけ「どこまでやってくれるのか」という意味での競争もあります。
それら「どこまでやってくれるのか」という付加価値を解説していきましょう。

退職できなかった場合の全額返金保証

最近では、「退職できなかった場合の全額返金」を保証する退職代行が多々見られます。

こういったサービスは、よく通販などで見られるサービスですが、それを退職代行サービスに応用したものです。
通販などでは、一定の条件をもとに返金保証をしていて、結局返金されないというケースも多いようですが、退職代行の場合はどうなのでしょう？

「退職できなければ全額返金」ということは、いわば、「必ず退職できるという保証」の現れでもあるように思えます。

ですが、本人にしてみれば、
「え？　退職できない場合もあるの？」
という不安に駆られることもありうることで、本人の捉え方によっては一長一短のサービスともいえます。

ただ、これまでに「退職できなかったから全額保証してもらった」という話は聞きませんので、退職できなかった例がない、あるいは、全額保証してもらったのかもしれませんし、とりあえず、このサービスは成立しているといえます。

では、「返金保証をしていない」退職代行は「絶対退職」の自信がないのか？
とも取られがちですが、裏を返せば、「絶対の自信があるからこそ返金保証などしなくても良い」というようにも取れます。

やはり、受け手側の問題ですね。

そして、あくまでも、他との差別化を図るための付加価値であることは間違いありません。
このサービスを退職代行を選ぶ基準にするのは正しい判断とは言いづらいのでよく考えましょう。

相談は何度でも退職代行終了後も無料で受け付け

相談は、何度でも無料という退職代行が多いです。

無料相談は、以下のような方法で受け付けてくれます。

• LINE
• メール
• 電話

また、相談にも様々なものがあります。

• 会社を辞めたいけど上司に言いづらい
• 人手が足りなくてやめられない
• 上司と会いたくない
• 残業が長すぎる
• 家族にバレずに辞めたい

などなど、挙げたものは一部だと思います。

相談したい悩みは、退職に悩んでいる人の数だけあるでしょう。

それに退職代行のスタッフは、無料でとことん相談に乗ってくれます。

また、その退職代行がどこまでやってくれるのかをじっくり相談して、サービスの流れをしっかりと把握しておくことも重要です。

その上で、退職代行の実行へと移っていきます。

大抵の場合は、退職代行が終了するまで無料相談を受け付けるというものなのですが、退職代行終了後も無料相談を受け付けてくれるという代行サービスもあります。
逆に、無料相談を受け支払いが完了、退職も完了したあとは、まるで手のひらを返したような冷ややかな態度をとってくる代行もあるようなので気を付けないといけません。

退職代行は、まずは無料相談から始まります。
ですから、無料相談をどこまでやってくれるかもチェックしておいた方が良いでしょう。

日本全国365日24時間いつでも連絡・即日対応可能

ほとんどの退職代行が、日本全国365日24時間いつでも連絡・即日対応してくれます。

退職代行は、基本的に無店舗サービスです。
ですので、対応は電話、メール等で行うことになりますので、全国どこでも対応可能です。

また、退職したいと考えている人は、すぐにでも辞めたいと思っている人が多く、その衝動が朝なのか、昼なのか、夜中なのか、その気持ちがいつ何時現れるかわかりません。

「明日から出社したくない」、「今日から出社したくない」、こんな風に考えている人にも対応できるように、365日24時間いつでも連絡・即時対応できる体制を整えているサービスが多いです。

このサービスにおいては、どこの退職代行でも行ってる場合が多いので、ある程度安心しても問題ないでしょう。

社会保険給付金サポートの完備

社会保険給付金サポートを完備している退職代行もあります。

本来給付金の対象にも関わらず受け取り損ねている可能性があるのが社会保険給付金です、
その受給をサポートししてくれ無料の個別相談を行ってくれている代行もあるのです。

では、そもそも社会保険給付金とは何かというと…

簡単に言えば、

• 雇用保険加入によって支払われる失業保険
• 健康保険加入によって支払われる傷病手当金

これらのことです。

失業保険は比較的にメジャーではありますが、傷病手当金は見落としがちですね。

ですが、失業保険だけならば個人でも可能ですが、傷病手当金などを含めて最大限に社会保険を活用することは知識のない個人では大変な作業なんです。

それを無料で相談できサポートしてくれるサービス。
これはうれしいサービスではあります。

ただし、それぞれ受給には条件がありますので、まずは相談ですね。

1年間は代行サービス再利用50％off

1年間は代行サービスの再利用が50%offというところも中にはあります。

中々ユニークなサービスですが、果たしてこれは社会的にどうなのかという疑問符もありますね。

1年間に一体いくつの会社を退職するのか…

もちろん、様々な事情があって1年間に複数回会社を辞めなければならない人もいるでしょう。
ですから、そういう人にとってはうれしいサービスなのかもしれません。

ただ、簡単に会社を辞めてしまうことを助長してしまうことになるのではという心配もありますね。

退職代行というサービスは、そうせざるを得ない人に対する助けのサービスなので、本来は存在しないサービスとも言えます。
それは、退職の意思は本来自分で伝えるべきものであるからです。

にもかかわらず、1年間であれば再利用50%offというのは、退職の意思を自分で伝えられない人間、簡単に会社を辞めても平気な人間、そういった人を煽ってしまうのではないかとも思えます。

とりあえず、この1年間であれば再利用50%offというサービスを基準に退職代行を選ぶことはあまりお勧めできないかもしれません。
ただ、メンタル的に追い込まれていたりしてやむを得ない人はたくさんいるでしょうから、一概にダメなサービスとは言い難いですが。

女性スタッフ在籍、ジェンダーの問題にも対応

退職代行は、基本的に男性スタッフがメインになっているようです。

そういった中で、女性スタッフを多く在籍させている退職代行もあります。

退職代行を利用したいと考えれるのは、男性だけではありません。
様々な調査機関で調査した結果だと、男性7割女性3割であったり、男性4.5割女性5.5割であったり、データ結果は分かれているのが現状です。当然、使っている退職代行にもよると思うので一概には言えないでしょう。

ですが、大体男女の割合は半分半分といった目安もたちます。

こうなると、女性の場合、女性にしか話したくない内容や女性に聞いて欲しい悩みというのも出てきます。
この場合、女性スタッフが多く在籍して女性スタッフを指名できたりするのは利用者にとっては大きなメリットになります。

こういったジェンダー問題にも対応したサービスは今後増えていくでしょう。
したがって、退職代行でも、ジェンダー問題にも対応したサービスは選ぶ基準の一つになってきてもおかしくないと言えます。

転職支援・メンタルクリニックを無料紹介

退職代行利用に伴い、

• 転職支援サービス
• メンタルクリニックの紹介（ケア）

などのサービスをしている代行もあります。

自社で、転職支援サービスの会社を関連会社に持っていたり、あるいは、複数の転職サービスと提携していて再就職の紹介をするなどのサービスを行っている退職代行もあります。

退職代行を利用する人の多くは、切羽詰まった状況で利用する人が多いので、辞めた後のこと考えずに行動してしまう人も多いでしょう。
そういったときに、再就職先を紹介してくれるサービスがあったらうれしいですよね。

また、メンタルクリニックを紹介してくれるサービスもあります。

退職代行を利用する人は、メンタル的に追い込まれている場合が多く見られます。
すでに、メンタル崩壊してしまっている人もいるかもしれませんし、メンタル崩壊寸前で辞める決心した人もいるでしょう。

とにかく、メンタルケアを必要としている人が多いのは事実です。

そういう利用者にとって、メンタルクリニックの紹介はうれしいサービスです。

安い値段設定・多様な決済方法

退職代行の値段は様々です。

運営元によっても異なりますし、同じ運営元でも値段設定の違いはあります。

基本的な値段設定は、以下のようなものが主です。

• 一般企業による退職代行：1万円〜5万円程度
• 労働組合法人による退職代行：2万円～5万円程度
• 弁護士法人による退職代行：5万円～10万円

こんな感じです。

一般企業の運営による退職代行は、比較的安価といえます。
ただし、高額設定のところもあるし、低額設定のところもあります。

特に、注意しなければいけないのは「安すぎる設定」のサービスです。
こういう代行サービスは選ぶときに慎重になった方が良いでしょう。悪徳詐欺めいた業者も存在しますので。

さて、そういった業者ではなく、しっかりとしたサービスを行ってくれる代行でも安い設定をしているところはあります。
大体、労働組合法人運営で2万円台前半のところは低額設定として考えても良いでしょう。

ただし、一般企業運営で労働組合と提携しているという代行だと労働組合加入費が別途必要だったりしますので注意が必要です。

また、決済方法も多種多様に準備されており、支払いサービスの面での差別化をしている代行もあります。

例えば、

• コンビニ決済
  近くのコンビニで手軽に支払い可能
• 電子マネー
  　PayPay、LINE Pay、楽天Payなどの利用が可能
• キャリア決済
  　携帯電話料金と一緒に支払う方法
• Paidy後払い
  　商品・サービスの提供後に料金を支払うシステム
• 完全後払い
  　退職が成功してから支払うシステム
• 分割払い
  　費用を分割しての支払いも可能

こういった決済方法を取り入れているところもあります。

お金を支払う方にしてみればありがたいことですが、決済方法が便利だからといって良い代行とは限りません。
例えば、「銀行振り込み」、「カード決済」しか用意されていなくても安心安全で良心的な代行サービスもあります。

サービス内容をしっかりと吟味し決済方法だけで選ぶのも避けた方が良いでしょう。
決済方法が多種多様なのは、あくまでもオプションと考えましょう。

来店・対面型代行実施の店舗型オプション

退職代行は、基本的にリモート完結のサービスです。

SNS、メール、電話、これらで完了します。
だからこそ、全国対応だったりもします。

ですが、中には、来店・対面型代行実施の店舗型オプションでサービスを提供する業者もあります。

中には、対面で相談したい方、一人で結果を待つのが不安な方もいるでしょう。
そういう利用者のために、無料相談を対面にて行い、目の前で退職代行を実行するサービスをオプションで提供しているのです。

もし、地理的に来店が難しい場合は、ZOOM、Google Meet等のオンラインツールなどをりよういしてのオンライン対面でのサービスも提供している業者もあります。

これは、利用者にとってはとても安心できるサービスですね。

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まとめ～退職代行ができること

退職代行は、どこまでやってくれるのか？

重要なのは、「どこまでやってくれるのか」ではなく「どこまでできるのか」ということ。

その退職代行を運営している運営元によっても異なってくるし、選ぶ際にはよく検討して選ぶべき。

基本的なサービスは、以下の通り。

• 会社への退職意思の伝達
• 即日退職
• 有給休暇の消化
• 残業代などの請求
• 本人への直接連絡なしの通告
• 裁判の代理人

そして、各代行サービスがオリジナリティを出すべく下記のような様々な付加価値もつけてきているのが現状です。

• 退職できなかった場合の全額返金保証
• 相談は何度でも退職代行終了後も無料で受け付け
• 日本全国365日24時間いつでも連絡・即日対応可能
• 社会保険給付金サポートの完備
• 1年間は代行サービス再利用50％off
• 女性スタッフ在籍、ジェンダーの問題にも対応
• 転職支援・メンタルクリニックを無料紹介
• 安い値段設定・多様な決済方法
• 来店・対面型代行実施の店舗型オプション

これらを全て加味して、検討した上で慎重に選ぶことが重要です。

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