退職代行のメリットとデメリット｜退職代行の基礎知識③

この記事では、退職代行のメリットとデメリットについて解説します。

退職代行を使うことには、メリットもデメリットも生じてきます。

重要なのは、それをしっかりと理解、認識しておくことです。

そして、正しい選び方をすることです。

そのためのメリット、デメリットを解説していきます。

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退職代行のメリット

退職代行のメリットを解説していきます。

メリットというとおいしい話ばかりに聞こえるかもしれませんが、逆説的に、おいしい話には裏があるくらいの気持ちで認識しておくのも良いかもしれません。

そんなことを踏まえて退職代行のメリットをご理解いただければと思います。

メリット①｜100%退職が可能

退職代行を使うメリットとして100％会社を退職することができることが挙げられます。

では、なぜ、100%退職が可能なのでしょうか？

これは、「退職の申し入れから2週間で退職できる」ということが民法で決まっているからです。
どんなに会社の規則があっても法律が優先されるわけです。

ただ、会社によっては、退職を許可しなかったり、人手不足な度を理由に引き止めたりして退職ができないこともあります。
これが、個人の力ではどうにもできないことも多々あります。

そういった場合に、代行サービスを使うことで、会社の状況や環境など一切気にせず退職手続きを行ってくれ100%退職が可能になってくるのです。

メリット②｜退職のハードルが下がる

退職代行を利用するメリットして「退職のハードル」が下がることが挙げられます。

会社を辞める場合、通常、会社との話し合いを経て退職日を決めるという一般的な流れがあります。

しかし、「退職の話を切り出すのが難しい」、「上司に相談するのが怖い」と感じている人も多くいます。
中には、退職を切り出せずに体調を損なう人もいます。

こういった場合に、代行サービスを利用することで一気に問題が解決します。

まず、上司に退職の意思を申し出るわずらわしさから解放され早期の退職が可能になります。
そして、心理的ストレスから解放されます。

自分自身で高くしていた「退職のハードルを下げる」ことができるようになるわけです。

メリット③｜即日退職できる

退職代行を利用するメリットとして、申し入れ当日に退職手続きが完了する「即日退職」が可能になることが挙げられます。

即日退職とは、代行サービスが労働者の退職意思を会社に通知した後、実際に職場に出向くことなく退職日を迎えられることを指します。

通常、労働者は、退職通知後2週間で退職できることが法律で定められています。しかし、逆に言えば、2週間経たないと正式に退職は成立しません。
したがって、「即日退職」といっても2週間を経ないと退職は完了しないわけです。

そのため、この2週間の間は、有給休暇を消化したり欠勤扱いにするなどで出社しないようにします。
結果、退職希望日と実際の退職日が同日ではないものの、実質、「即日退職」となるということです。

ただし、以下に注意点も挙げておきます。

• 有給休暇の取得には、基本的に事前申請が必要です。申請しない場合には欠勤扱いとなる可能性があります
• 年次有給休暇日数が14日間未満の場合、不足日数分は欠勤扱いとなります
• 給与形態によっては、最終月の給料が減額となります
• 有休消化や退職日の交渉等は、一般企業が提供する退職代行が行うと違法行為です
• 交渉が必要な場合には、弁護士法人か労働組合法人が提供する退職代行を利用する必要があります

以上の注意点から、利用する退職代行がどのような団体が運営しているかによって変わってくるので、慎重に選ぶ必要があります。

メリット④｜職場に行かず上司と面会しなくても良い

退職代行を利用するメリットとして、顔を合わせたくない上司や同僚とも会わずに退職できるということが挙げられます。

代行サービスが直接会社に退職の意思を伝えてくれるため、会社に足を運ぶことなくスムーズに退職できるのです。

もともと「退職の話を切り出すのが難しい」、「上司に相談するのが怖い」と感じている人が利用しているのですから、上司に合わずに退職できるのは大きな利点といえます。

ただし、会社に行かずに辞めるということは、特に、もし、突然辞めることになったりした場合には注意しなければいけないことがあります。

会社に行かないので、会社からの貸与品を返さないままになる恐れがあります。
貸与品は必ず返却する必要があり、返却しないと問題が生じる可能性があるため注意が必要です。

退職届などの書類は郵送で対応できるので、貸与品も後日一括で返却すればよいでしょう。
また、私物が職場に残っている場合は、後日「私物引き取り」や「私物処分」の依頼を送付すると良いでしょう。

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退職代行のデメリット

当然のことながら、メリットだけではありません。

デメリットもあります。

ここでは、そのデメリットを解説していきます。

デメリット①｜費用がかかる

普通であれば、会社を辞めるという行為にお金はかかりません。
ですが、退職代行を使うわけですから、当然、費用がかかります。

これは、大きなデメリットです。

ただし、本人が抱えている問題からみれば、多少の金銭負担をしてでも解決したいわけですから、そこに対価が生じてもデメリットには感じないのかもしれません。

ただ、費用は、運営元によっていくつか違いがあるので、一応認識しておきたいところです。

費用は、

• 一般企業運営：1万円～5万円
• 労働組合法人運営：2万円～5万円
• 弁護士法人運営：5万円～10万円

この3パターンがあります。

当然サービスの内容が違ってきますので、自分にあったサービス内容で納得のいく費用負担で利用したいですね。

費用に関しては、下記関連記事を参考にしてください。

デメリット②｜希望通りの条件で退職できない場合もある

もし、利用業者を間違えると、希望通りの退職条件で退職できなくなることもあります。

その理由は、代行業者と会社との交渉です。

会社と交渉ができるのは、労働組合法人運営か弁護士法人運営の退職代行だけで、一般企業が運営する業者は交渉ができません。
一般企業運営のサービスは、退職の意思を利用者の代わりに企業へ伝えたり、会社からの連絡を代わりに受け取り利用者に伝えたりすることしかできないのです。

ですから、例えば、有給消化や未払いの給与などに関する交渉ができないので、企業側が提示する条件で退職しなければならなくなるため、残っていた有給が消化できなかったり、未払いの給与が受け取れなかったりすることもあるのです。

人によっては、「退職できるだけでも良い」と思っているかもしれません。
ですが、自分の希望通りに退職をしたいのであれば、退職代行選びを慎重に行わないと失敗します。

こういった危険性があるのは、デメリットと言えるでしょう。

ただし、自分自身で回避することも可能です。

デメリット③｜会社から直接連絡が来る可能性もある

退職代行を使う人というのは、基本的に会社と連絡を取りたくないという場合が多いです。

ですから、利用時に、「会社から直接連絡をしないでほしい」と伝えてもらうように退職代行に要請します。

ところが、この要求には強制力がないため、会社が勝手に連絡してきてしまうこともあるのです。
大抵の場合は、連絡しないでくれるのですが、中には、直接自宅に来てしまうこともあります。

これはデメリットに他ならないですね。

これには会社なりの理由があってのことなのですが。

これらについての詳細や、対策法については、下記の関連記事をご覧いただければと思います。

デメリット④｜悪徳業者に騙される恐れがある

気を付けないと悪徳業者に騙される恐れがあります。

これは、退職代行利用のデメリットというよりは、いろいろなこと全てにおいて言えることなので気を付けなければなりませんが。

とにかく、退職をしたいという切羽詰まった気持ちに付け込んで騙してくる業者がいるのです。

例えば、

• 費用を支払ったあと連絡が取れなくなる
• 個人情報を伝えたあと見知らぬ連絡先からの連絡が増える
• 多額のオプション料金が追加される
• 細かな相談に乗ってくれない（対応がひどい）

など、こんなことです。

全く名前が知られておらず安すぎる費用で依頼を受けている退職代行は気を付けないといけません。
また、口コミがない代行業者などは、このようなトラブルが起きる可能性を否定できないので要注意です。

これを回避するには、名前が知られている安心できる代行業者を使うのが良いでしょう。

これもまた、自分自身が気を付ければ回避出ることですね。

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退職代行のリスク

退職代行を使うことでリスクを伴う場合があります。

リスクが伴うのであれば、これ以上のデメリットはないわけですが、あくまでも、リスクは可能性の問題で必ず伴ってくるものではありません。

全て、労働者本人に何らかの非がない限りは生じないことばかりです。

ですが、念のため解説しておきましょう。

会社から嫌がらせを受けるリスク

退職代行を使ったことで、会社から嫌がらせを受ける可能性もあります。

とはいいつつも、嫌がらせを受けることはほぼありません。

ですが、念のため、こういったリスクもあるのだということを念頭に入れておくと良いでしょう。

仮に嫌がらせを受けるとしたら、下記のようなことが挙げられます。

• 退職関係書類を送ってもらえない
• 未払い給与が支払われない・退職金を減額あるいは支給してもらえない
• 有給休暇を消化させてもらえない
• 直接上司が自宅に来る
• 私物を返してもらえない
• 損害賠償請求や懲戒解雇処分にしてやると脅される

などです。

あくまでも、可能性の問題なので心配する必要はないでしょう。

それに、もし嫌がらせを受けないようにする対処法、受けた場合の対処法もありますので、下記関連記事を参考にしていただけると良いかと思います。

損害賠償や懲戒解雇のリスク

可能性は低いですが、損害賠償や懲戒解雇のリスクも考えられなくはありません。

ただし、これは、先ほどの「嫌がらせ」に含まれる行為で、要は、「脅し」であることが多いです。

ただし、気を付けなければいけないことがあります。

もし、会社に損害を与えるような行為をしていたりすると法に抵触してきますので、損害賠償の請求をされたりする可能性もあります。
こういったことに身に覚えがある人は、最初から法的な対応を視野に入れ、弁護士法人運営の退職代行を選ぶことが必要になってきます。

また、懲戒解雇については、「お金の横領」や「長期間の無断欠勤」など会社に大きな実害を与えるような行為をしていない限り法的な有効性はありません。
単純に退職代行を使ったからといって、懲戒解雇にはなることはあり得ませんので安心してください。

退職代行に失敗するリスク

退職代行に失敗する…

退職代行は、100%退職可能なのではなかったのか？

そう思われるかもしれません。

これは、あくまでも悪徳な退職代行業者に引っかかってしまった場合のケースと考えていただければよいと思います。

この場合は、とにかく悪徳退職代行を選ばないということに注意する以外ありません。
安すぎる一般企業運営の退職代行は使わない。極力、安心できる労働組合法人、弁護士法人運営の退職代行を使うということを心がけていれば間違いなく回避できることです。

悪徳業者でない限り、100%退職可能なのは間違いありません。

あるいは、退職代行からの退職意志の伝達に対して「依頼人と業者の委任関係が確認できない」、「退職代行からの退職通知は受けない」と会社側がその通知を無視するというケースも考えられます。

こういった場合も、退職代行選びが重要になってきます。

上記の例のような場合は、代行業者が会社と交渉を行わなければいけなくなるのですが、こういった交渉は労働組合法人、弁護士法人運営の退職代行でないと行えません。
一般企業では交渉は行えません。

ですので、退職代行選びを慎重に行わなければいけないのです。

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退職代行のリスクを避ける方法

リスクを回避する方法はあります。

それは、何度も触れていますが、「退職代行選びを間違わないこと」以外にありません。

この出発点を間違わなければ回避されることです。

では、どういう選び方をすべきかを解説しましょう。

退職の意思伝達だけなら一般企業運営の退職代行

もし、退職の意思を伝達してもらい、会社を辞めることだけを希望するのであれば、一般企業運営の退職代行で良いでしょう。

今は、業界も競争の世界に入ってきていますので、特に一般企業運営のサービスは、いろいろな付加価値や特典を付けてサービスを展開しています。
そういう付加価値が危険なもの、ただの誘い文句ではないのであれば、その付加価値に意味を見出すこともあり得ます。

ですが、一番の目的は何か。
「退職すること」なのであれば、そこに重きを置き選ぶことが賢明と思われます。

また、これだけは注意していただきたいのですが、「安すぎる退職代行」を選ぶのだけはやめるべきです。
退職を代行してもらうことにある程度の対価が生じる覚悟があるのであればケチるのはやめましょう。

安物買いは銭を失います。

交渉・安全性を望むのであれば労働組合法人か弁護士法人運営の退職代行

もし、退職だけでなく、そこに交渉を要することがあったり、特に安全性を求めるのであれば、労働組合法人か弁護巣法人運営の退職代行を選ぶべきです。

労働組合法人運営であれば、団体交渉権を持っていますので代理人として会社と堂々交渉をしてもらえます。
ただし、一般企業運営で「労働組合と提携している」という業者や、退職代行のためだけに結成された労働組合が運営する退職代行は、よく検討する必要があるでしょう。

非弁行為に当たる可能性がありますので。

また、法的な交渉、あるいは、訴訟にまで発展する可能性があるのであれば、弁護士法人運営の退職代行を選ぶことをお勧めします。
法のプロである弁護士ですから安心して依頼できるでしょう。

ただし、費用は高いです。その上、例えば退職金、未払金を支払ってもらったりしたときにインセンティブをとられる場合もあるので要チェックです。

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まとめ

退職代行にはメリットもデメリットもあることはご理解いただけたでしょうか？

メリットは、

• 100%退職が可能
• 退職のハードルが下がる
• 即日退職できる
• 職場に行かず上司と面会しなくても良い

このようなもの。

デメリットは、

• 費用がかかる
• 希望通りの条件で退職できない場合もある
• 会社から直接連絡が来る可能性もある
• 悪徳業者に騙される恐れがある

このようなものがあります。

また、様々なリスクが生じる可能性もあります。

結露としていえるのは、メリット、デメリット、リスク、それぞれをしっかり認識し、最も重要となってくるのは、退職代行をしっかりと選ぶということです。

退職代行選びに失敗しないようにしましょう。

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